メディロムグループの株式会社MEDIROM MOTHER Labs（東京都港区、植草義雄代表）は、15日～17日にインテックス大阪で開催される「熱中症対策展」に出展する。24時間365日充電不要のスマートトラッカー「MOTHER Bracelet®」を使った遠隔体調管理システム「REMONY（リモニー）」を紹介し、屋外・高温環境下の現場での体調変化を遠隔で把握する運用像を示す。
REMONYは、充電の手間を排除したデバイスを通じて、利用者の活動量や睡眠、心拍などの健康データを途切れなく取得し、見守りに用いる仕組みを採る。熱負荷アラート機能では、個々のバイタルデータから身体への熱負荷をリアルタイムに算出し、本人が異変を感じる前に管理者へ通知を送る設計だ。マザーラボは、ヘルステック事業の取り組みの一環として提示する。
インテックス大阪で3日展示
展示会は15日～17日に開かれ、会場はインテックス大阪2号館となる。ブース番号は2-313で、出展製品はREMONYとMOTHER Braceletとする。ブースでは実機展示に加え、管理者が現場の状況を一括把握できる管理画面のデモも用意し、操作体験の場を設ける。熱中症対策展は「防犯防災総合展2026」と併催され、会期中は10:00～16:30（最終日16:00まで）となる。
マザーラボはメディロムグループでヘルステック事業を担う子会社で、ヘルスケアアプリ「Lav」を活用した特定保健指導や体質改善プログラムの実施、「MOTHER Bracelet」の開発・販売を手がける。MOTHER Braceletは応援購入サイト「Makuake」で5,610万円の支援を集めたとしており、同デバイスの特長を生かした集中管理システムを介護・流通・デベロッパーなど各業界に提供してきた。
近年の夏場の猛暑を受け、建設現場や工場など屋外・高温環境下での労働安全確保が課題になっている。マザーラボは展示会で、管理者向けの通知と一元管理の運用像を示す。
株式会社MEDIROM MOTHER Labsは2023年7月に設立された。メディロムグループは米NASDAQに上場しており、ヘルステック領域を事業の柱の一つとして展開している。マザーラボは、既存の介護・流通などに加え、屋外作業を抱える事業者にもウェアラブル活用の範囲を広げる狙いがある。
現場側では、作業者の自己申告や巡回だけでは把握が遅れやすいとの課題があり、バイタルデータを継続取得して管理者側の判断材料にする運用が選択肢に入りつつある。充電切れによるデータ欠損を前提としない設計は、連続運用を前提とする現場管理の要請に沿う構成となる。
ゲートウェイ経由で同期
REMONYは、利用者がMOTHER Braceletを腕に装着し、専用ゲートウェイを経由して自動で同期されたデータをリアルタイムで一元管理する形をとる。取得データは活動量や睡眠、心拍などで、見守り用途に用いる。熱負荷アラートは、個々のバイタルデータから身体への熱負荷をリアルタイムに算出し、本人が異変を感じる前に管理者へ通知を送る。
管理者側が管理画面で一括把握する運用を想定しており、現場の受け入れ条件はゲートウェイ設置や同期環境の整備といった運用設計に左右される。展示会では、実機展示と管理画面デモを通じて、屋外・高温環境下の現場での導入後の具体的なイメージを提示する。
マザーラボは今回、遠隔体調管理の運用像を展示会で示し、建設・製造など高温環境を抱える産業での導入検討を促す。
遠隔見守りの競争軸
遠隔での見守りや一元管理は、マザーラボが過去に提供先として挙げてきた介護分野でも、複数の事業者が機能拡張を競ってきた領域だ。介護ソフト市場には100種類以上が存在するとされ、記録・請求といった業務機能に加え、見守りやモニタリングの連携が差別化要素になってきた。NDソフトウェアの「ほのぼのNEXT」は7万2千事業所以上で利用とされ、エス・エム・エスの「カイポケ」、ワイズマンの「ワイズマン」、カナミックネットワークの「カナミック」など、複数の有力製品が並ぶ。さらに岡谷システムの「トリケアトプス」やノエシスの「ケアマザー」など、見守りに軸足を置いたソフトも台頭している。
これらの介護ソフトの競争は、入力・集計の効率だけでなく、現場の状態をリアルタイムで把握し、異常兆候の共有をどこまで標準化できるかにも及ぶ。マザーラボのREMONYは、ウェアラブル由来のデータを継続取得し、管理画面で一括把握する点で、見守りのワークフローを「データの連続性」と「通知」に寄せた設計となる。介護向けソフト群が記録や業務基盤に強みを持つ一方、REMONYは屋外・高温環境下の労働安全という用途に踏み込み、熱負荷アラートを含む通知設計を前面に打ち出している。
現場管理は環境整備に加え、個人差を含む体調変化の把握へと論点が移りつつある。熱負荷の算出をリアルタイムで行い、管理者へ通知する枠組みは、複数拠点を抱える事業者が同一の運用で統制したいニーズと接続する。充電不要を掲げるデバイス設計は、運用上の手間とデータ欠損のリスクを同時に抑制する方向性を示しており、見守りシステムの競争軸を「装着継続」と「データ同期の安定運用」に引き寄せる可能性がある。