人材成長活性化プラットフォーム事業を手掛ける株式会社manebi（東京都新宿区）は24日、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketへの上場を明らかにした。上場を機に、法令遵守や健全な企業倫理に基づくコーポレート・ガバナンス体制の充実を図る方針も示した。
法人向けeラーニングや人材・組織開発支援サービスを軸に展開してきた事業を、上場企業としての枠組みの下で運営していく。事業面では「人材成長活性化プラットフォーム事業」を、eラーニングサービスと人材・組織開発支援サービスの2つで構成すると位置づけ、上場を事業基盤の強化と持続的な成長の実現に向けたマイルストーンと捉えている。
証券コード525A
manebiの証券コードは525A。設立は2013年8月23日で、資本金は100,000千円。TOKYO PRO Market上場にあわせ、担当J-AdviserはSBI証券となる。
サービス面では、全業種向け人材開発プラットフォーム「manebi」のほか、派遣業界向け「派遣のミカタ」、建設業界向け「KCI教育センター」などの法人向けeラーニングを展開する。「manebi eラーニング」は約8,000本の教材を活用したAI搭載LMSとして打ち出しており、業界特化型として「playse.ラーニング警備版」も提供する。累計導入社数は6,900社以上に上る。
人材・組織開発支援サービスでは、人事・評価制度コンサルティングなどを提供。近年はコンサルティング事業を通じた連携やAIテクノロジーの融合を進め、eラーニングと組み合わせた統合的なソリューションの提供へと事業領域を広げてきた。
TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営するプロ投資家向け市場で、上場に際してはJ-Adviserが関与する仕組みを採用している。manebiはSBI証券をJ-Adviserとする体制のもと、上場企業としての開示やガバナンス対応を進める。
eラーニングを含む人事領域では、AI化・デジタル化が急速に進行している。人事・総務業務アウトソーシング市場は12兆円超に達し、サブスクリプション型のストック収益モデルが主流となりつつある。企業内教育のデジタル移行やコンプライアンス研修、階層別研修の運用負荷を抑えるニーズが高まるなか、manebiは汎用型と業界特化型のサービス群を組み合わせた提供形態で、需要の取り込みを狙う。
ガバナンス充実を明示
上場後の方針として、manebiは法令遵守や健全な企業倫理に基づくコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を掲げる。透明性の高い経営と強固な内部管理体制を構築し、上場企業としての説明責任を果たす考えだ。
提供サービスは、全業種向けの「manebi」と、派遣業界向け「派遣のミカタ」、建設業界向け「KCI教育センター」など複数の業界特化型を並行して展開し、eラーニングと人材・組織開発支援サービスを2本柱とする。2013年の創業以降、コンサルティング事業やAIテクノロジーを取り込みながらサービスの高度化を進めており、上場を機に次の成長フェーズに入る構えだ。
市場からは、TOKYO PRO Market上場とJ-AdviserであるSBI証券の関与が、今後の開示運用や内部管理体制の整備状況を見極めるうえでの基礎情報となる。manebiは上場を「次なる成長フェーズへの移行を意味する重要な契機」と位置づけ、上場企業としての社会的責任を自覚する姿勢を打ち出している。