株式会社ライムデザインラボが、社会人向けオンラインスクール「BizCodeX（ビズコードエックス）」の提供を本格的に開始した。プログラミング学習に加え、要件定義や営業、マーケティングなど案件を獲得するためのビジネススキルまで一貫して指導する。副業を始めたい社会人を対象に、自立して稼げる個人の育成を目的とする。技術習得にとどまらない副業の実務移行を後押しする狙いがある。
BizCodeXは、Pythonや生成AIの基礎に加え、上流工程や案件獲得に関わるプロセスも学習範囲に含める点を特徴に挙げる。代表取締役の古野星斗（ほし）が直接指導にあたる。技術だけを学んでも仕事の取り方が分からないといった課題の解決を掲げ、副業実践に直結する学習設計を打ち出している。会社に依存せず自立した個人を育てる取り組みとして位置づける。
6ヶ月・週14時間想定
学習期間は6ヶ月とし、1週間あたり平均14時間の学習を想定する。受講形式はオンラインで、Slackでの質問対応を用意し、不定期のオフライン勉強会も行う。学習範囲は、Pythonや生成AIの基礎、データ操作（Pandas、Excel自動操作）、Webアプリ開発、インフラ構築を網羅するとする。
加えて、オフライン営業手法やマーケティング基礎、クラウドソーシングの活用法、案件獲得から入金までのフロー、上流での設計工程などを扱う。受講対象は、IT未経験や文系、30代以降の学習者も含め、自分のペースで学べる設計を掲げた。受講生の実績として、未経験から6ヶ月以内の副業案件獲得、最短5ヶ月での転職成功事例、外部アウトプットの成果率100%を挙げる。
同社はBizCodeXを、IT知識ゼロから6ヶ月で副業案件獲得を目指す実践型プログラミングスクールとし、生成AI×Pythonを軸にカリキュラムを構築したとしている。代表の古野は、Python発祥の地オランダでの現地採用経験およびSaaSスタートアップCTO経験を有し、指導体制の中核を担う。
設立の背景には、AI技術の急速な発展により定型業務の将来に危機感を抱く社会人が増えていることや、技術中心の学習では「どうやって仕事を取ればいいかわからない」「実務レベルに到達しない」と挫折するケースがあることがある。株式会社ライムデザインラボは、技術の変化を恐れずに乗りこなす力と、案件獲得までを含む実践面の学習を一体で提供する方針を示している。
背景には、公的支援の採択案件にも情報通信業や教育・学習支援業の取り組みが並び、IT/DX人材育成やAI活用講座開発が支援対象として扱われていることがある。事業再構築補助金第13回公募の採択案件一覧では、ノーコード・ローコード版のプログラミングスクール運営を事業計画に掲げる例が含まれたほか、教育・学習支援業としてリアルとバーチャルを組み合わせた運営形態が採択対象となった例も確認できる。人材育成を巡っては、国内外で生成AIの活用領域が広がる動きもみられ、企業・教育双方でスキル転換を意識した施策が進む局面にある。
審査・面談で受講限定
支援体制として、代表が直接指導にあたることに加え、「案件獲得までの無期限サポート」を行うとしつつ、諸条件を設ける。カリキュラムやサポート内容は、時流の変化や個人のニーズに合わせて調整できるよう、セミオーダーメイド式を採用した。参加方法は、公式LINE登録後に審査と個別面談を経て受講に至る形をとっている。
運用面では、オンライン提供を基本としながらSlackでの質問対応や不定期のオフライン勉強会も組み合わせており、学習支援を単線化しない形を示した。受講は審査と個別面談を通過した人に限定し、受け入れ範囲を定める運用となる。サポートは「無期限」を掲げる一方で諸条件が付くため、受講プロセスと支援の適用範囲の両立が運営上の焦点となる。
今回の動きは、プログラミング学習と、要件定義・営業・マーケティングなど案件獲得に関わる領域を同一の学習設計に組み込み、オンラインとオフラインを併用する運用を示した点に特徴がある。取引管理・法人営業の観点では、審査と個別面談を前提に受講者を受け入れる形であること、支援の適用に諸条件が付く形であることが、運用設計を巡る論点となる。株式会社ライムデザインラボはBizCodeXの本格提供を通じ、副業の実務移行を後押しする方針を打ち出している。