株式会社レスター（東京都港区）は、経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定された。レスターにとって初めての認定で、社員の健康支援や仕事と生活の両立支援を制度面から進める動きを強める。
レスターは「人こそが財産」という考えのもと、社員の健康と幸せを企業成長の基盤と位置づけ、社員が誇りと安心感をもって働ける環境づくりを経営的な視点で推進している。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進策を踏まえ、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に実践する法人を顕彰する制度だ。レスターの認定区分は「大規模法人部門」となる。
大規模法人部門で初認定
レスターの主な取り組みは、社員の健康維持・増進を目的とした健康診断費用の補助や、健康保険組合と連携した特定保健指導の実施だ。社員が自身の健康状態を把握し、改善につなげる機会を制度として確保する。定期的なストレスチェックの実施にも取り組むほか、仕事と生活の両立を支援する制度を整備し、社員が長期にわたって活躍できる環境の構築を進める。
運動習慣の定着支援では、社内の部活動を推奨し、会社として活動の補助を行う。社員の健康増進に加え、部活動を通じた社内コミュニケーションの活性化も狙う。これらの施策は、健康診断費用補助、特定保健指導（健康保険組合連携）、定期的なストレスチェック、仕事と生活の両立支援制度、社内部活動への補助で構成され、健康状態の把握と改善につなげる仕組みと、長期就労を支える就業環境づくりを両輪とする。
制度面では、健康経営優良法人認定制度が、地域ごとの健康課題を踏まえつつ、企業が健康管理を経営戦略に組み込み、組織的・継続的に取り組む点を評価する枠組みとなっている。レスターは情報技術関連の事業を手がけ、株式市場の適時開示対象企業でもあり、資本市場からのガバナンスや人的資本経営への期待も高い。
健康支援と両立支援の運用
今回の取り組みでは、社員の健康維持・増進に関する施策と、仕事と生活の両立支援を制度として一体的に整える。健康診断費用の補助は、社員が健康状態を把握する機会の確保を柱とし、特定保健指導は健康保険組合と連携して実施する。ストレスチェックは定期的に実施し、メンタル面も含めた健康状態を把握する仕組みを制度に組み込む。
運動習慣づくりに向けては、社内の部活動を推奨し、会社が活動費などを補助する。特定保健指導で健康保険組合が関与しつつ、社内の自発的な活動を会社が後押しする構図だ。仕事と生活の両立支援制度も拡充し、多様な働き方を可能にすることで、キャリアの継続性や生産性の向上を図る。
健康経営優良法人2026の認定法人は3月に公表され、IT、建設、食品、スポーツなど複数の業種で認定取得の動きが広がっている。従業員の健康管理を経営課題と位置づける企業が増え、健康診断支援やストレスチェック、運動促進といった施策が業界横断で共通の取り組みとして定着しつつある。
レスターは初認定を機に、社員の健康維持・増進と仕事と生活の両立支援を経営課題として継続的に推進する姿勢を示した。健康診断補助や特定保健指導、ストレスチェック、両立支援制度、社内部活動支援といった施策を軸に社内制度の整備と運用を進め、人的資本の強化と企業価値向上につなげる構えだ。