京都新聞HD、過大役員報酬返還訴訟で大阪高裁が賠償減額　利益供与は認定

京都新聞社の持ち株会社の京都新聞ホールディングス（ＨＤ）による過大役員報酬返還訴訟を巡り、大阪高裁は3月25日、同社の大株主で相談役だった白石浩子氏（85）に対し、約3億1千万円の賠償を命じた。昨年1月の京都地裁判決が命じた約5億1千万円の支払いから減額した。対象は長年支払われた相談役報酬などで、京都新聞ＨＤは判決内容を精査して対応するとコメントした。企業統治と特定株主への利益供与の線引きを巡り、報酬設計や承認プロセスに影響を及ぼし得る。判決は、京都新聞ＨＤなどが返還を求めた役員報酬相当額などのうち、相談役報酬の一部を会社法が禁じる特定株主への利益供与と認めたうえで、相当といえる水準は残し、賠...