京都中央信用金庫は、取引先の脱炭素化支援の一環として「サステナビリティ・リンク・ローン（京都ゼロカーボン・フレームワーク）」の取組みを進めている。1月に取引先1社が同ローンを取り組み、北誠建設株式会社への実行日が1月22日となった。
サステナビリティ・リンク・ローンは、SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成に応じて金利優遇等のインセンティブを付与する融資とされる。京都中央信用金庫が進める枠組みは、京都府が地域金融機関等とともに構築した「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を用いる。第三者評価の運用に京都府地球温暖化対策条例に基づく特定事業者制度を準用している。
北誠建設に1月22日実行
京都中央信用金庫が今回取り組んだ企業は北誠建設株式会社で、所在地は京都市伏見区白銀町944。資金使途は運転資金で、実行日は1月22日（木）とされた。北誠建設株式会社は建設業を営む。
同ローンは、京都府や金融機関へのレポーティングを通して、中小企業のCO2排出量削減を金融面からアシストする仕組みとされる。京都中央信用金庫は、取引先の脱炭素化支援の一環として本ローンの取組みを進めている。
枠組み自体については、国際基準に適合した形態である旨の第三者意見書を株式会社日本格付研究所（JCR）から取得した。国際基準は、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が定義する「サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）」と、環境省が定義する「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）」とされる。
京都ゼロカーボン・フレームワークは、京都府が地域金融機関等とともにESG投融資（サステナブルファイナンス）を促進し、府内企業の脱炭素化を支援する全国初の仕組みで、2023年1月に構築された。
京都府制度を審査に準用
枠組みでは、CO2排出量削減目標の達成により金利優遇を受けられる融資契約において必要な第三者評価に、京都府地球温暖化対策条例に基づく特定事業者制度を準用する。
北誠建設株式会社は、脱炭素化の取組みとして、社内でCO₂排出量削減目標を共有する方針を示した。従業員の省エネ意識を向上させるとともに、電気機器の運用改善を実践するなど、CO₂排出量削減を目指すとしている。