絆HDの障害者就労支援給付金不正受給、大阪市が4事業所指定取り消しと110億円返還請求

大阪市は27日、大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」（大阪市）傘下の事業所が障害者就労支援の給付金を不正に受給していたとして、障害者総合支援法に基づき、4事業所を運営する事業者の指定を5月1日付で取り消すと発表した。不正受給は計約150億円と判断した。外部流出や拡散の有無は示していない。大阪市は返還を求める方針で、同種の就労支援事業の運用や自治体の給付管理にも影響が及ぶ可能性がある。 大阪市によると、指定取り消しの対象はNPO法人リアンと、株式会社レーヴ、株式会社リベラーラ、株式会社JOBコネクトの計4法人で、いずれも就労継続支援A型事業所を運営している。大阪市は監査結果を踏ま...