大阪市、絆HD傘下4事業所を処分方針　就労支援給付金不正受給で返還100億円超も

大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援A型事業所が、障害者就労支援の給付金を過大受給した疑いがある問題で、大阪市役所（大阪市北区）が傘下の4事業所を行政処分する方針を固めた。関係者への取材で分かった。処分は27日。返還請求額は加算金も含め100億円を超える見通しで、就労支援給付金不正受給への監督運用や事業所運営の点検に影響が及ぶ可能性がある。関係者によると、大阪市は4事業所が令和6～7年度に多額の給付金を不正受給したと判断した。処分対象は絆ホールディングス（絆HD）傘下の「リアン内本町」「レーヴ」「リベラーラ」「ミライム」（いずれも大阪市）で、市は昨年8月から監査を実施し...