絆HDのA型4事業所、就労支援加算の不正受給で大阪市が処分方針　百数十億円判断

大阪市は、福祉関連会社の絆ホールディングス（絆ＨＤ）（大阪市）傘下の就労継続支援Ａ型事業所が、就労支援加算の不正受給をした疑いがあるとして、傘下の4事業所が2024～25年度に計百数十億円を不正に受け取ったと判断し、障害者総合支援法に基づく行政処分を近く行う方針を固めた。市の支給分は返還請求する。市は監査結果を踏まえ、公式対応として処分に踏み切る構えで、自治体の給付運用にも影響が及ぶ可能性がある。大阪市は、絆ＨＤグループ会社などが運営する「リアン内本町」「レーヴ」「リベラーラ」「ミライム」（いずれも大阪市）の4事業所を処分対象とする。市が問題視したのは、障害者が一般就労後に半年間勤務できた場合...