亀田製菓株式会社（新潟市）は2月18日、取締役・監査役・執行役員の人事異動内定を発表した。新たに内田和成氏を社外取締役に、藤井佳子氏を社外監査役に選任する予定だ。正式決定は6月開催予定の第69期定時株主総会での承認を経て行う。
今回の人事は、外部の知見を取り入れ経営透明性を高める狙いがある。亀田製菓は製菓・食品事業のグローバル展開を進めており、成長戦略と内部統制を両立させる体制を重視している。取締役会では独立役員比率を引き上げ、執行役員体制では国内外事業を担当する7名体制で権限移譲を進める。これにより経営推進と監督機能の分離を一層明確化する方針だ。
社外取締役・監査役に新任を内定
内田和成氏は早稲田大学名誉教授で、これまでサントリーホールディングスやキユーピー、ライオン、ブラザー工業など大手企業の社外役員を歴任してきた。経営戦略や組織改革に関する豊富な知見を持つ。
藤井佳子氏はオリックスやニデック、東洋建設で経営・財務分野を担当しており、海外事業やガバナンス分野での実務経験が長い。両名とも東京証券取引所の定める独立役員として届出予定である。退任するのは社外取締役の三宅峰三郎氏、社外監査役の青木和義氏となる。
新取締役体制は9名で、このうち社外取締役は5名となる見通しだ。監査役は4名で構成し、うち2名が社外監査役となる。
独立した監視機能の充実を意識した構成であり、社外人材の登用を通じて経営戦略の実行力と統治の両立を図る。企業統治の実効性を高めるため、取締役会構成のバランスを重視していることがうかがえる。
執行役員新体制で事業運営を分担
4月1日付では新たな執行役員体制が発足する予定だ。専務執行役員に真山靖宏氏（国内米菓事業統括兼営業本部長）、常務執行役員に古澤紳一氏（食品事業本部長兼食品事業部長）、鳥越敬氏（経営企画部長）、金子浩之氏（人事総務本部長兼人事部長）が就任する。
生産・海外展開を含む各領域に専門担当を置き、事業分野ごとの責任体制を明確化する。
飯田浩一氏（米菓スナック開発部長兼グローバル技術開発部長）、古泉明男氏（生産本部長）、堀部宏幸氏（海外事業本部長兼アジア統括兼海外事業部長）など現場指向の幹部も加わる。
国内外の事業拡大と技術開発の両立を図る構造であり、各人への任命理由には「強いリーダーシップを期待」との表現が並ぶ。意思決定の迅速化を目的に、事業執行の重点化が進んでいる。
事業領域拡大を支える体制再編
亀田製菓は国内米菓市場を主軸としつつ、海外での販売を拡大してきた。
執行役員の役割を細分化し、ブランド展開・生産性向上・人材育成を一体で進める体制を整備している。生産・営業・企画・人事の各部門を横断的に結び付け、統合的な運営体制への移行を目指している。
グローバル展開に対応した経営判断の迅速化と、内部統制・監査強化の両立が重要な経営テーマとなっている。同社の人事異動は、組織ガバナンスを再構築する試みといえる。
社外知見活用でガバナンスを深化
業界関係者は、内田氏と藤井氏の起用によって、企業統治の多様性と専門性が一段と高まるとみている。社外取締役の増加により取締役会での監督機能の独立性が強化され、財務・戦略両面での議論が深まる可能性がある。経営と監督の分離を明確にする構造は、上場企業において重視されるトレンドでもあり、中期的な経営基盤安定につながるとの見方がある。
今回の体制見直しは、国内外事業を支える実行体制の再整備とともに、経営透明性を担保する上でも重要な一手だ。ガバナンスの深化と人材の多様化を並行して進める姿勢が注目される。