note（5243）は、株式会社KADOKAWAとの資本業務提携についてオンライン説明会を開き、その内容を動画と書き起こしで公開した。資本業務提携の背景・目的や内容は、noteのCFOである鹿島氏が説明した。オンライン説明会の公開は、資本業務提携に関する情報提供を拡充する狙いがある。
説明はnoteのCFO鹿島氏が担い、説明会の内容は動画で提示した。質疑応答を含む書き起こしはPDFで公開し、質疑応答部分は書き起こしのみで示した。noteは関連する開示資料として「株式会社KADOKAWAとの資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」と「株式会社KADOKAWAとの資本業務提携及び第三者割当による新株式発⾏に関する補⾜説明資料」を案内している。
第三者割当で100万株
両社は3月24日に資本業務提携を締結した。noteは第三者割当増資で100万株を発行し、発行価額は1株2,212円とした。資金調達額は21億9,600万円で、払込期日は4月9日。KADOKAWAの株式取得後の持株比率は5.21%となる。
説明会の動画と書き起こしの公開は、こうした資本面の取り決めとあわせて提携の狙いや進め方を社外に伝える手段と位置づける。動画ではCFO鹿島氏が資本業務提携の背景・目的や内容を説明し、書き起こしは質疑応答を含むPDFで公開した。
noteはIRに関する問い合わせの受け付け方法として専用フォームを設けた。今後の情報発信の節目として、4月14日に2026年11月期第1四半期の決算発表を予定している。
資本業務提携の内容として、IP創出・開発領域連携、出版DX領域連携、AIデータ流通領域連携、ファンコミュニティ領域連携の4点を掲げる。創作から流通・収益化をつなぐエコシステムの構築や、中長期の企業価値向上を目指す枠組みで、オンライン説明会はこれらの背景や目的、具体的な取り組み方針を示す場となった。
今回のオンライン説明会は、開催と同時に動画配信と書き起こしという2つの形式で情報を提供した点が特徴だ。投資家や取引先などが説明部分を動画で視聴できる一方、質疑応答はPDFで確認できるよう導線を設けた。noteは、説明会の動画・書き起こしに加えて関連する開示資料を案内し、資本業務提携に関する情報を整理している。
連携4領域を明示
業務面での連携領域を4つに区分したことで、協業の射程が具体化された。IP創出・開発では、クリエイターの創作活動から作品展開までの流れを想定する。出版DXでは、出版プロセスのデジタル化などの取り組みを視野に入れる。AIデータ流通は、AI時代のデータ活用や流通をめぐる取り組みとし、ファンコミュニティではファンとの接点づくりに関わる協業を掲げた。
この枠組みの下で、KADOKAWAは出版・エンターテインメントのIP展開を手がける事業者として、noteはメディアプラットフォームの運営企業として、それぞれの強みを生かす。クリエイター経済の拡大を背景に、プラットフォームとIP関連企業が連携し、作品の拡散や収益化、コミュニティ形成を組み合わせる動きが広がっており、今回の資本業務提携は資本関係を伴う形で連携領域を明確化した。
今回の第三者割当増資では、発行価額が前日終値2,103円に対して5.2%のプレミアムとなっており、資本面の条件も含めて協業の枠組みを整えた。noteは、オンライン説明会と公開資料を組み合わせた情報提供を通じて、KADOKAWAとの資本業務提携の内容や狙いを市場に示している。