三井Ｅ＆Ｓについて、世界金融大手の米ＪＰモルガン・チェース傘下であるＪＰモルガン・アセット・マネジメントが3月18日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。共同保有分を含む三井Ｅ＆Ｓ株式の保有比率は7.31％から6.25％に低下した。保有比率の変化は、株式の需給や株主構成の見え方に影響し得る。
報告書によると、報告義務発生日は3月13日で、共同保有者を含む保有株数は6,441,509株となった。提出日時は3月18日15:37。提出者はＪＰモルガン・アセット・マネジメントで、財務省に対し、5％超の保有に関する変更を届け出た。今回の変更は、機関投資家の保有状況を示す開示の枠組みの中で位置づけられる。
共同保有分で6.25%に
共同保有者を含む保有比率は、前回の7.31％から今回6.25％へと0.0%台ではなく1%超の幅で低下した。
変更報告書に記載された保有株数は6,441,509株で、報告義務発生日は3月13日となっている。
提出者別で比率に濃淡
提出者および共同保有者の内訳では、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの保有比率が6.56％から5.54％に低下した。
一方、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド（JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited）は0.22％から0.22％と横ばいだった。ＪＰモルガン証券は0.01％から0.49％へ上昇し、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーは0.52％から0.03％へ低下した。
EDINET開示に基づく5%報告
今回の情報は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく。
記載上の留意点として、金融商品取引法では自己株式は保有株券に含めないため、保有株数などが0と表記される場合がある。保有株数が変動しないまま、発行済み株式数の変動に伴い保有割合が変動するケースもあり得るほか、変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があるとされる。
株主構成の変化が論点に
提出者と共同保有者の持株比率が合算で低下したことから、今後はこの保有比率の変化がどのような取引や契約関係の変更に伴うものか、原本での記載内容が注目される。