城南進学研究社は22日、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について、2026年3月31日時点で全項目に適合したと発表した。2026年4月1日付で指定されていた監理銘柄「確認中」は、同年4月23日付で解除される通知を受領した。上場区分の継続を巡る不確実性が後退し、資本市場での資金調達や対外説明の前提が整った。
2025年3月31日時点では、流通株式時価総額が6億7900万円と基準の10億円を下回っていたが、2026年3月末には10億8000万円へと水準を切り上げ、基準を充足した。学習塾事業とソリューション事業の両面で施策を進めるとともに、IR・広報活動を強化しており、一連の取り組みが市場での評価改善につながった格好だ。
基準指標を総合的に改善
上場維持基準の主要指標では、株主数が1万3252人から1万8449人に増加した。流通株式数は2万8282単位から3万7645単位へ、流通株式比率は31.6％から42.1％へ上昇し、流通株式時価総額も基準水準を上回る水準に引き上げた。東証スタンダード市場の上場維持基準では「流通株式時価総額10億円以上」「株主数1000人以上」「流通株式比率25％以上」などが求められており、同社は複数の指標で水準を積み増した。
監理銘柄（確認中）の指定は2026年4月1日付で行われたが、4月23日付で指定解除の通知を受領した。2026年3月31日時点の実績として維持基準への適合が確認され、通知を通じて形式要件の整理が完了した。制度上の不透明感が解消されたことで、事業戦略と資本政策を連動させやすい環境が整ったといえる。
適合に向けた具体策では、学習塾事業での取り組みが軸となった。個別指導塾「城南コベッツ」では、学校推薦型選抜や総合型選抜入試への対応力を高め、推薦指導専門塾「城南推薦塾」のノウハウを各教場へ展開した。映像授業を提供する「河合塾マナビス」では、難関大学合格を重視した進路指導を徹底し、2026年3月期には生徒数増加を達成した。生徒基盤の拡大による収益回復と、株式市場での指標改善を同時に進める構図を描いた。
ソリューション事業では、小中学生向けICT教材「デキタス」の提供エリアを広げたほか、推薦入試対策サービス「推薦ラボ」の提供開始とアプリ版リリースを進めた。学校現場や塾向けのサービスライン拡充により、学習塾事業とのシナジーを高めつつ、新たな収益源の育成を図った。
株主還元面では、2025年3月期を無配としたが、収益回復を背景に2026年3月期は年間5円配当を予定し、株主優待も継続・拡充する方針を示した。投資家還元の再開と強化により、個人株主の定着や投資家層の拡大を促し、株主数と流通株式比率の引き上げにつなげた。IR・広報活動でも、情報開示や説明会の実施、ウェブサイト内容の拡充を通じて企業情報へのアクセスを高め、市場との対話を強化した。
業績面では、2026年3月期第3四半期決算で売上高68億7500万円（前年同期比5.9％増）、営業利益3億700万円（同5.2倍）と、収益回復が鮮明になった。2025年3月期決算では最終損失1億800万円を計上しており、赤字転落からの立て直し局面で資本市場の評価軸を強く意識した戦略運営を進めてきたことがうかがえる。同社の中期経営計画2024〜2026は「生徒数増加と収益性向上」を掲げ、学習塾事業の強化とソリューション事業の拡大を両輪とする構図で、今回の基準適合もその延長線上に位置づけられる。
市場環境では、少子化が進行するなかでも補習塾市場規模が底堅く推移している。2025年度には1兆1800億円（前年比2.5％増）規模とされ、大学入試での学校推薦型選抜や総合型選抜入試の比重増大が追い風になっている。総合型選抜の出願倍率平均が3.2倍、学校推薦型選抜の志願者が2割増加するなど、推薦・総合型選抜への対策ニーズが拡大しており、塾各社はこうした入試制度の変化を商品構成や指導設計に織り込む動きを強めている。城南進学研究社が「城南コベッツ」で推薦・総合型選抜入試への対応力を高めたのも、この需要構造の変化をとらえた施策といえる。
監理銘柄解除で制度リスクを整理
今回の動きは、スタンダード市場の上場維持基準に2026年3月末時点で適合した事実に加え、同年4月1日付での監理銘柄（確認中）指定と、4月23日付での解除通知という時系列が明確になっている点が特徴だ。基準適合の実績時点と、制度上の指定・解除のタイミングが整理されたことで、機関投資家や取引金融機関に対する説明の土台が整い、ガバナンスや財務体質を巡る懸念の低減につながる。
同社は学習塾事業とソリューション事業での施策に、IR・広報活動と株主還元策を組み合わせ、株主数や流通株式比率、流通株式数など複数の指標を総合的に押し上げた。2026年4月からは、東証スタンダード市場で流通株式数基準の追加適用が始まっており、上場維持基準の運用が一段と精緻化している。こうしたなかで、同社は流通株式数を3万7645単位まで増やすなど、制度変更も視野に入れた対応を進めた。
監理銘柄指定日、解除通知受領日、維持基準適合の実績時点という三つの節目がそろったことで、上場維持を巡る制度リスクを整理し、事業戦略と資本政策を結び付けたストーリーとして投資家に示しやすくなった。基準適合は単なる形式要件のクリアにとどまらず、事業ポートフォリオの見直しや財務健全性の改善、株主との対話強化を一体で進めた結果として位置づけられる。
教育関連各社でも基準対応が焦点
スタンダード市場に上場する教育関連企業では、上場維持基準への対応が経営課題として浮上している。学習塾大手では、駿台予備学校が適合確認後も株主数の増加や流通株式比率の向上を進め、IR説明会の強化を打ち出した事例がある。市進ホールディングスも流通株式時価総額基準の未達による監理銘柄指定を機に、事業再編と株主還元強化を進め、株主数を1万2000人から1万8000人へ増やした。
これらと比べると、城南進学研究社は流通株式時価総額の水準引き上げに加え、株主数を1万3252人から1万8449人へ、流通株式比率を31.6％から42.1％へと高めた点が際立つ。個人投資家の口座数が2025年末に4200万口座（前年比5％増）とされるなか、中小型株では投資家層の拡大を意識した情報発信や株主政策を組み合わせる動きが広がっている。同社が情報開示や説明会、ウェブサイトの充実を進めたことは、こうした個人マネーの流入構造を捉えた対応といえる。
事業面では、推薦・総合型選抜への対応強化が学習塾市場の競争軸の一つに浮上している。競合では早稲田アカデミーがDXツールを活用した類似サービスやアプリ版での入試対策を強化するなど、対面指導とデジタル施策を組み合わせたモデルを打ち出している。城南進学研究社が「城南コベッツ」での推薦・総合型選抜指導の拡充と、ソリューション事業での「推薦ラボ」提供・アプリ版展開を進めたのは、同じ競争領域を意識した布陣といえる。
資本市場では、上場維持基準の運用が投資家の銘柄スクリーニング要件に近づきつつあり、基準達成が企業評価やリスクプレミアムに直接影響しやすくなっている。城南進学研究社は、2026年3月末時点での適合を示し、監理銘柄（確認中）の指定解除通知を受領したことで、形式基準を巡る不確実性を解消した。結果として、学習塾事業とソリューション事業の拡大、株主還元、IR・広報活動といった複数の施策を「上場維持基準の安定的な充足」というテーマのもとに束ね、事業と市場の両面で成長ストーリーを描く枠組みを整えた。