株式会社ジェリービーンズグループ（東京都台東区）は、Bリーグ参入を目指す100％子会社「株式会社サンライズ」（山梨県上野原市）を設立した。スポーツ事業を次の成長分野とし、筆頭に位置付ける。単なるクラブ運営にとどめず、アパレル、エンターテインメント、デジタル各事業を横断的に結ぶハブとして、スポーツを核とする新たな収益とブランド基盤の形成を進める方針を示した。
山梨県を拠点とする理由について、同県が現時点でBリーグ未設置県であることを踏まえ、地域代表クラブとして行政や地元企業との連携を前提に掲げた。観光資源や首都圏近接の地理的条件を活かし、将来的なリニア中央新幹線停車計画も見据えた経済圏接続の強化を狙う。グループ事業のなかでは、スポーツ領域をアパレル事業などと並ぶ収益軸として構築する意図があるとした。
山梨県拠点でBリーグ参入を企図
サンライズの資本金は1億円で、プロバスケットボールチームの運営を主事業とする。Bリーグ参入を目指す専門法人として持続可能なクラブ経営モデルの確立を図るという。ジェリービーンズグループにとって単発の取組ではなく、クラブ運営を通じて中長期的な事業基盤を育てる計画の一環と位置付けている。
Bリーグは観客増加やスポンサー企業の参入拡大が進むなど市場成長が続いており、地域密着型の運営体制が求められている。プロクラブと自治体が協働し、地域経済との結び付きを強化する動きも各地で広がっている。同社はそうした環境変化を踏まえ、参入機会を捉えたとみられる。
グループ内連携で事業横断体制
チーム運営を核に、グループ内のアパレル部門との連動を見据える。公式グッズ展開やリカバリーウェアの開発、EC販売の強化などを一体運用し、スポーツIPを活用したD2Cモデルを推進する仕組みを構想している。加えて、エンターテインメントやデジタル領域との接続を想定し、配信や音楽、イベント施策の融合によって観戦体験の拡張を計画する。
クラブで生まれるIP（知的・事業資産）を自社で保有することで、ブランド戦略や展開手法の自由度を持たせる方針だ。グッズ、配信、イベントなどをグループ横断で活用する想定を示している。スポンサー契約ではなく自社資産として一元的に運用する点が特徴となる。
販売形態については、再販や単発イベントに留まらない継続性を掲げる。Bリーグ参入に向けた準備段階であり、具体的な参加カテゴリーや試合開始時期は明示されていない。
チーム運営の実務はサンライズが担い、アパレル部門などは商品開発および関連イベントで協働する形を取る。グループ全体で横断的な経営資源を動員する体制を取る方向を示した。
山梨県のクラブは地域代表性を前提とし、行政や地域企業との協力を軸に活動を組み立てる見込みだ。取り扱い範囲は県域を中心に、首都圏とのアクセス利点を活かした交流モデルを念頭に置く。ジェリービーンズグループが主導し、地域側の理解を得ながら拠点運営を進める構想である。
今回の新会社設立は、グループが掲げる中長期戦略「スポーツ事業を第三の柱とする構想」の初段階に位置づけられる。今後はアパレルやエンタメ系事業との結合を進めながら、Bリーグ参加準備を軸に実務体制を形成していく流れを採るとみられる。法人間取引や地域協業の面では、自治体および企業スポンサーとの関係構築が焦点となる。