ジャパンシステム株式会社は、大阪府泉佐野市から「行政経営支援サービス FAST 財務会計」を受注し、システム構築を開始した。2026年10月より順次稼働開始を予定する。今回の受注で、大阪府内における「FAST 財務会計」の導入実績は8団体となった。
泉佐野市は、財務事務の電子決裁を実現するため、新たな財務会計システムの調達を決めた。ジャパンシステム株式会社は、電子決裁機能により起案から決裁・支払いまでをシステム内で完結させるほか、契約管理業務を「FAST 財務会計」内の契約管理機能へ移行し、一元的に運用する業務の統合を提案した。ジャパンシステム株式会社にとっては、自治体向けの財務会計業務を支える取り組みの一環となる。
大阪府内8団体に拡大
泉佐野市での稼働は2026年10月から順次とされる。大阪府内での導入実績は今回で8団体となり、全国では280以上の団体に導入されている。人口10万人規模の自治体での運用実績も評価の対象になったという。
「FAST 財務会計」は、ペーパーレス化、電子決裁・電子請求、データの可視化・分析などに対応するとされ、導入・運用に向けて業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングを含めた支援も提供する。東京都特別区では23区中13団体（構築中を含む）で採用されている。
泉佐野市は、従来の財務会計システムのクラウド化や文書管理システムの導入を進め、行政事務のDXを推進してきた。一方で財務事務では、紙による決裁運用が残り、庁舎・部局間での書類持ち運びの手間や決裁待ちが生じていたという。
既存システムの機能範囲が限定的で、一部業務ではExcelでの再加工が必要になるなど手作業が残っていた点も課題に挙げた。既存の財務会計システムと契約管理システムは一部のデータ連携に改善の余地があり、CSVでの取り込みや手入力によるデータ転記が発生していたことも課題となっていた。
契約管理を同一基盤へ
ジャパンシステム株式会社は、財務事務の効率化・改善と電子決裁による業務プロセスのデジタル化に加え、契約管理業務を「FAST 財務会計」内の契約管理機能へ移行し、一元的に運用することを提案した。標準機能で柔軟な帳票出力を可能とし、再加工の手間を削減するとしている。
電子決裁の導入により、紙の決裁で発生していた決裁待ちや保管場所の確保といった非効率の解消につなげる方向性を示している。財務会計システムに契約管理を組み込むことで、手作業でのデータ転記の手間を削減する形をとる。
受注に至る評価の要素として、関西エリアでの導入実績、人口10万人規模の自治体での運用実績、「FAST 財務会計」の機能面、泉佐野市の状況や要望に即した提案内容が挙げられている。
稼働開始は2026年10月から順次を予定し、電子決裁機能で起案から決裁・支払いまでをシステム内で完結させる設計となる。取引管理の観点では、契約管理業務を「FAST 財務会計」内の機能へ移行し一元運用する方針で、財務会計と契約管理のデータ転記がどの範囲で削減されるかが焦点となる。