日本郵便は19日、「ビジネスデジタルアドレス」の提供を始めた。住所に加え、社名や電話番号、法人番号などの情報を7桁のコードにひも付け、一元管理できる仕組みとする。企業間取引でコードを共有し、取引先が最新の企業情報を取得できるようにすることで、住所確認や更新に伴う事務負担の軽減につなげる。
企業間取引では、住所情報が顧客管理や契約手続き、配送、マーケティングなどの基盤データになる一方、表記ゆれや重複の修正、移転時の更新に手間とコストがかかる点が課題となってきた。ビジネスデジタルアドレスは、住所にとどまらず複数のビジネス情報を7桁コードに集約し、取引先との情報共有を簡素化する狙いがある。事業所や店舗、倉庫などの拠点情報を統合し、部門ごとに分散しがちな住所情報を整理しやすくする仕組みとなる。
7桁コード運用を開始
ビジネスデジタルアドレスでは、社名、電話番号、会社ホームページ（URL）、法人番号といった情報を7桁のコードにひも付けて管理する。登記上の本店所在地に限らず、実際のオフィスや店舗などの所在地も登録できる。企業間取引ではこのコードを共有することで、取引先が常に正確な最新情報を取得できるようにする。
住所運用では、丁目・番地の表記ゆれや入力ミスが修正・確認作業を生み、同一住所に複数のビルやテナントが混在する場合や、広大な工場敷地に住所が1つしか割り当てられない場合など、正確な地点の特定が難しいケースも多い。こうした状況が企業間物流の誤配送につながるだけでなく、部署や拠点ごとに顧客データが分断される「情報のサイロ化」を招いてきた。
日本郵便は、取引開始時の住所入力・登録作業の簡素化や、表記違い・誤入力による差し戻しや修正対応の削減、請求書・納品書などの送付先確認に関するやり取りの削減を、取引先側の効果として想定する。住所変更時の連絡漏れや反映遅れを防ぎやすくし、ユニーク（一意）のキーとして管理できる点も特徴となる。
今回の取り組みは、日本郵便が個人向けに先行して提供してきた「デジタルアドレス」を、企業・個人事業主向けに拡張したものだ。自社サービス「ゆうID」に登録した住所を7桁の英数字に変換する仕組みを基礎に、ビジネス用途では社名カナを含む社名情報やURL、法人番号までをコードに紐づけ可能とした。
提供形態は当初「フリープラン」で、1社に対して1コードを発行する。移転時にはコード自体を変更せず、登録情報の更新で対応する。将来的には、複数コードを発行できる「ビジネスプラン（仮称）」や、特定文字列を指定して発行できる「エンタープライズプラン（仮称）」の導入を見込み、企業側の運用形態に合わせた選択肢を用意する。
外部環境では、拠点の多層化と情報更新頻度の増加が住所情報の整備を継続課題としてきた。総務省の統計に基づく推計では、企業約370万社に対し事業所は約450万カ所とされ、複数拠点を保有する企業の比率は約20%に達する。移転件数は年10万件超とされ、取引先台帳や契約先情報の更新需要が継続的に発生する構造にある。
住所を含む取引先マスタは受発注、請求、配送などの業務データと結び付き、更新の遅れや表記揺れが事務負担を押し上げやすい。企業間取引の電子化が進みデータ連携の粒度が細かくなる一方、住所情報が各部門・各システムに分散して保持される状況が残ってきたことも負担増の要因となっている。経済産業省の推計では、DX市場規模は2025年時点で約20兆円とされ、このうち業務効率化ツールが約3割を占める。住所・拠点情報の整備は、物流や受発注のデータ整合に直結する基盤領域として重要性が高まっている。
コンソーシアム連携方針
普及には業界の垣根を超えた連携が不可欠とみて、日本郵便はビジネスデジタルアドレスの活用拡大を図る。取引先間で7桁コードを共有し、住所や関連情報を一元管理する運用を前提とする。2026年1月に発足する産学官連携組織「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムと連携し、標準化や利用シーンの拡大を進める考えだ。
企業間での識別子という観点では、国税庁が管理する法人番号制度（2015年開始）が既に存在する。日本郵便の仕組みは法人番号を紐づけ対象に含めつつ、住所や電話番号、URLなど複数のビジネス情報を7桁コードに集約する設計を採る。登記上の本店所在地に限らず事業所・店舗・倉庫まで登録対象を広げ、移転時にコードを維持し情報更新で対応する運用を示した点が、企業の拠点運用に沿った特徴となる。
企業間取引の実務では、取引開始時に相手先コードを登録し、請求書・納品書の送付先や配送先情報に反映させる運用が多い。ビジネスデジタルアドレスは、取引先と7桁コードを共有し、相手先が更新した情報を取得できる構造のため、どの業務でコードをキーとするか、社内で分散する拠点・部署情報をどの単位で登録するかが導入検討の焦点となる。日本郵便は、拠点情報の統合や分散する住所情報の整理を進めやすくするデジタル基盤として、この仕組みの普及を目指す。