株式会社日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（東京都千代田区）がJ-Adviserを担当するIZUMIグループ株式会社が、株式会社東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketへの上場申請を行った。証券コードは551A。これにより、同社が掲げる採用力強化に向けた取り組みが、特定投資家向け市場で具体化する形となる。
TOKYO PRO Marketは東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場で、IZUMIグループは社会的信用力・知名度の向上による採用力強化を目的に上場申請を行った。IZUMIグループは建築物に関する省エネ計算やコンサルティング、環境認証取得支援、避難安全検証・防災計画などのコンサルティング、設備設計に関するシステム開発を営むグループの管理や経営指導などを手がける。業務面では、ITサポート・コンサルティングチームが独自開発したソフトウエアを用いて各業務を総合的に支援するとしている。
上場予定、売上高3,946百万円
IZUMIグループの売上高は3,946百万円（2025年6月期、連結）で、従業員数は290名（2025年12月末時点、連結）という。拠点は東京、宮城、群馬、埼玉、愛知、大阪、福岡、中国、ベトナムに展開している。グループは同社と連結子会社2社（株式会社イズミコンサルティング、株式会社鰐設計）に加え、グループ業務のオフショアリング先として中国・ベトナムの非連結子会社2社（泉伙伴（瀋陽）信息技術有限公司、IZUMI CONSULTING VIETNAM CO., LTD.）で構成される。
国内拠点は東京、高崎、大阪ほか国内7拠点、海外は2拠点として事業を展開している。IZUMIグループは「建築の環境・防災・BIMの分野において高い技術力と提案力を持ち、融合した独創性で顧客と共に歩み続ける」ことをブランド・コンセプトに掲げる。BIMはBuilding Information Modelingの略で、3Dモデルをベースにコストや材料などの属性情報を一元的に管理し、設計から施工、維持管理まで建築プロジェクト全体を可視化して関係者間で情報共有を実現する手法とされる。
日本M&Aセンターが第56号を担当
日本M&Aセンターは、企業成長のさらなる促進や円滑な事業承継、一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでいる。既存上場企業を含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があるとしている。2024年12月には、福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け市場であるFukuoka PRO Marketの上場指導・審査を行うF-Adviser資格も取得したという。
今回、IZUMIグループは日本M&Aセンターが担当J-AdviserとしてTOKYO PRO Marketへの上場申請を行う第56号銘柄となる。日本M&Aセンターホールディングスは東証プライム（2127）に上場し、グループ会社の経営管理などを事業内容に掲げる。日本M&Aセンターは創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有するとし、会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携を進めている。
今後の焦点は、IZUMIグループが申請目的に掲げた社会的信用力・知名度の向上を採用力強化へどう接続するかにある。今回の上場申請は、IZUMIグループが更なる成長発展に向けてTOKYO PRO Marketを選択した動きといえる。