岩井コスモホールディングス株式会社は20日、2026年1月末時点の預り資産残高が3兆円を突破したと発表した。第6次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の重点目標の一つに「預り資産残高3兆円」を掲げていた。預り資産の増大を目的に提案営業を推進してきた結果だ。
岩井コスモホールディングス株式会社は、預り資産残高の増大に向け、お客様の資産運用目的や市況に応じた提案営業を推進している。2026年1月末時点で3兆円を突破し、同計画の重点目標を初年度で達成した。岩井コスモホールディングス株式会社は、引き続きサービスの拡充を図るとともに、預り資産残高の上積みに注力する方針を示している。
預り資産3兆円を突破
第6次中期経営計画のKPI進捗では、預り資産は「3兆円」を目標に掲げ、現状は「3兆円突破（2026年1月末）」となった。KPIのうちROEは14.5％（2026.3期Q3）。固定費カバー率は43.9％（前期末比＋3.0pt）とした。
IT・人的投資の項目では「進捗中」とし、AI活用の推進を前提としたグループウェアへの移行を完了（2025年12月）と記載した。TSR（株主総利回り）は313.3％（2025.3期）で、TOPIXは213.4％（2025.3期）としている。
株主還元に関しては、中間配当はDOE2％程度、期末配当はDOE1％程度＋業績連動、年間配当は総還元性向50％以上またはDOE3％程度のいずれか高い方を掲げている。現状として中間配当は60円を示した一方、期末配当と年間配当は方針が記載されている。
第6次中期経営計画は、2026年3月期を初年度とする計画として策定されている。岩井コスモホールディングス株式会社は、同計画の重点目標の一つに預り資産残高の増大を据え、目標水準を3兆円とした。今回の3兆円突破は、2026年1月末時点の実績として示された。
外部環境に関する説明は、預り資産の増大に向けた取り組みの中で「市況に応じた提案営業」を推進しているとの記載にとどまり、制度変更や市場構造の変化などの具体的な要因は示していない。
提案営業を継続方針
預り資産残高3兆円の達成は、資産運用目的や市況に応じた提案営業を推進する取り組みの結果とされている。IT・人的投資では、AI活用の推進を前提としたグループウェアへの移行を完了したとしており。
一方で、預り資産の上積みに向けた具体的な対象顧客や提供範囲、商品別の取り扱い、数量や期間などの条件は示されていない。提案営業の詳細な手法や、サービス拡充の中身についても、今回の発表では記載がない。
第6次中期経営計画のKPIでは、株主還元方針や固定費カバー率、TSR、IT・人的投資など複数指標を掲げており、預り資産はその重点目標の一つとされる。AI活用を前提としたグループウェア移行の完了は示されたが、AI活用の具体的な適用領域や運用方法は明らかにしていない。
今後の注目点は、サービス拡充の範囲や預り資産残高の上積みに向けた取り組み内容が、どこまで具体化されるかにある。資産運用目的や市況に応じた提案営業を推進する運用の形をとっており、提案の対象範囲や提供体制がどこまで示されるかが論点となり得る。