総合インフラ関連の事業体制を持つ株式会社荏原製作所が、4月1日付で幹部人事を発令した。コーポレートのCFO管下を中心に、経営企画、ガバナンス、IR・広報、経理財務の各機能で部長級の配置を改めた。被害や業務停止などの影響は示していない。外部への情報流出や拡散も確認されていない。公式な対応として、人事発令の内容を公表した。管理機能と事業側の要職配置が進むことで、全社の意思決定や統制の運用に影響が出る可能性がある。
今回の人事は、コーポレートと各カンパニーの双方で複数の部長職・支社長職を対象とし、CFO・CHRO・CRO・CIO・CTOの各管下に人材を配置した。あわせてコーポレートに新事業開発統括部の事業戦略部長を新たに置き、各カンパニーでは生産・SCM・品質保証、海外地域（EMEA）などの機能で担当者を定めた。全社の管理機能の整流化と、カンパニー横断の運用体制の明確化を狙った動きと位置づけられる。
コーポレートでCFO管下強化
CFO管下では、経営企画統括部長に松下実氏を充てた。
松下氏は建築・産業カンパニーの企画管理統括部でEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域部長を務めていた。経営企画部長には玉理裕介氏を起用し、玉理氏は精密・電子電子カンパニーの経営戦略統括部で経営企画部長を担っていた。
コーポレートガバナンス部長には大川理香氏、IR部長には牧宏至氏をそれぞれ配置した。大川氏はCFO（経営企画/財務/会計/税務担当）経営企画統括部ガバナンス推進部長、牧氏はCIO（情報通信担当）情報通信統括部戦略企画部長を務めていた。
経理財務統括部では、皐月久美子氏がグループ財務部長、中田寿子氏が単体経理財務部長、栃尾禎氏が連結経理部長に就いた。栃尾氏は従来、CFO（経営企画/財務/会計/税務担当）経理財務統括部財務部長だった。
新事業開発に事業戦略部長
コーポレートの新事業開発統括部では、杉谷周彦氏が事業戦略部長に就任した。
旧役職の記載はなく、新たな役割としての配置となる。管理部門の再配置と並行して新事業開発側の責任者を明確化し、全社の新規取り組みに関する検討・推進の窓口を置いた形だ。
CHRO・CRO・CIO・CTO管下も配置
人事領域では、CHRO管下の人事統括部で遠藤悦也氏が障がい者雇用推進部長に就いた。
拠点運営・総務領域では、CRO管下の拠点管理統括部で田井一成氏が総務部長、上野修氏が北陸支社長、藤沢稔氏が東北支社長となった。
情報通信領域では、CIO管下の情報通信統括部で上村善弘氏が戦略企画部長に就任した。
技術領域では、CTO管下の技術経営戦略統括部で足原浩介氏がCPS推進部長を担う。
各カンパニーで生産・SCM・品質を再配置
精密・電子カンパニーでは、鎌田祐亮氏が経営戦略統括部の経営企画部長、竹内秀樹氏がアカウントサクセス統括部のアカウントサクセス第二部長に就いた。
建築・産業カンパニーでは、小林隆介氏が企画管理統括部のEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域部長に就任した。また高梨圭介氏はSCM統括部のSCM推進部長に就き、継続役職としてSCM統括部長を兼ねる。
エネルギーカンパニーでは、企画管理統括部のビジネスプロセスコントロール部長に山本泰司氏を配置した。
富津生産統括部長には岩元雅信氏が就き、旧役職はインフラカンパニー生産統括部長だった。富津生産統括部の技術計画部長は山口典男氏、設計部長は滝上敦彦氏、生産技術部長は武田慎也氏、生産部長は安西嘉行氏が担い、いずれも旧役職はインフラカンパニー生産統括部で同名機能の部長職だった。グローバルSCM部長には阿久田昌信氏（旧役職はインフラカンパニー企画管理統括部調達部長）、品質保証部長には渋谷健一郎氏（旧役職はインフラカンパニー企画管理統括部品質保証部長）を据えた。
インフラと環境で社長職も異動
インフラカンパニーでは、甲斐正之氏がインフラカンパニープレジデントに就任した。
企画管理統括部では松本正一氏が調達部長、渡辺和久氏が品質保証部長を担う。システム事業統括部では山口典男氏が技術計画部長、田中宏樹氏が鈴鹿工場長に就任した。環境カンパニーでは、太田晃志氏が環境カンパニープレジデントに就き、旧役職はインフラカンパニープレジデントだった。
今回の人事は、コーポレートのCFO管下に経営企画・ガバナンス・IR・財務会計の部長職を並行して配置しつつ、カンパニー側では生産・SCM・品質保証や海外地域担当などの機能責任者を定めた点が焦点となる。