池田泉州ホールディングスが24日、26年3月期の業績予想と配当予想を修正した。連結経常利益は従来予想の218億円から243億円に引き上げ、前期（195億円）比での増益率が拡大する見通しとなった。年間配当も従来計画の21円から24円に増額し、収益計画と株主還元計画をそろって見直した。
修正理由として、子会社の池田泉州銀行で貸出金利息や有価証券利息配当金が増加し、資金利益が前回予想を上回る見込みとなった点を挙げた。あわせて、26年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を上回る見込みであることから、期末配当金を引き上げる。
連結経常益243億円
26年3月期の連結経常利益は243億円とし、従来予想から11.5%の上方修正とした。前期実績は195億円で、増益率は従来の11.5%増から24.3%増に拡大する見通しだ。10期ぶりに過去最高益を更新する公算が大きい。
会社側の試算では、10〜3月期（下期）の連結経常利益は117億円となり、従来予想の92.9億円から26.9%増額する計算になる。前年同期（77.8億円）比では19.5%増から51.6%増へと増益率が大きく拡大する見通しで、下期の利益水準も引き上げた。
収益押し上げの要因は、池田泉州銀行における貸出金利息と有価証券利息配当金の増加だ。銀行子会社の資金利益が前回予想を上回る見込みとなったことを、持ち株会社の業績予想の修正理由に据えた。連結ベースの経常利益は銀行業の利息収益の動きを反映しやすく、今回の見直しでも資金利益の積み上がりが主因となっている。
修正の中身は金融収益の改善に焦点が当たる。貸出金利息や有価証券利息配当金は、金利環境や運用資産の構成に左右される銀行収益の基盤であり、こうした利息関連収益の増加が資金利益を押し上げた。下期の利益試算まで示したことで、年度後半の収益計画が従来想定からどの程度上振れたかが具体的な数値で示された。
また、銀行子会社の収益動向を起点として資金利益の見通しを更新し、連結経常利益の上方修正につなげた結果、利益計画は従来予想から上振れし、配当計画の見直しにも波及した。増益と増配を同時に打ち出すことで、金利環境の変化を収益と株主還元に反映させる姿勢を明確にした形だ。
年間配当24円へ修正
配当は業績好調を受け、26年3月期の年間配当を21円から24円に増額した。前期の年間配当は15.5円だった。期末配当金は1株当たり13.50円とし、従来計画から3円増配する。親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を上回る見込みであることを踏まえた。
池田泉州ホールディングスは株主還元方針として配当性向40%を目安に掲げており、今回の見直し後の配当性向は40.5%となる見込みだ。配当の増額は連結経常利益の上方修正と並行して示され、利益の増加を還元計画に反映した。
配当計画の修正は期末配当金の見直しとして具体化した。期末配当金の水準と配当性向の目安との関係を示し、還元方針と実際の配当水準を結び付けて説明したことで、利益見通しの更新と配当方針の運用を一体として示した格好だ。