Hmlet Japan株式会社（東京都千代田区）は、持株会社のFL Japan Holdings株式会社がフレキシブル・リビング運営のHabyt Pte. Ltd.（Habyt APAC）をHabyt GmbH（ドイツ）から買収し、完全子会社化したと発表した。対象はシンガポールと香港の運営事業だ。
今回の取引で、FL Japan Holdingsが買い手となり、Habyt APACをグループ内に取り込む。狙いは、日本で磨いた運営モデルとデジタル基盤を軸に、アジア太平洋での事業展開を加速するためだ。買収後のHabyt APACは、旧Hmletの創業者で、Hmlet Japanの取締役を務めるヨアン・カマルスキー氏がCEOとして率いる。位置づけは、日本発のフレキシブル・リビング運営を域内へ広げるための拠点確保と機能統合にある。
3社で2,927室に拡大
買収により、運営室数はHmlet Japanが1,613室、Blueground Japanが253室、Habyt APACがシンガポール829室・香港232室となり、合計2,927室に達する。
日本を本拠とするフレキシブル・リビング事業者として、アジア太平洋エリアで主要プレーヤーの一つと位置づける。室数の積み上げにより、域内で複数都市をまたぐ需要への対応余地が広がる構図だ。
体制面では、Habyt APACの経営をカマルスキー氏が担う。
Hmletのブランド立ち上げに関わった人物を前面に据えることで、シンガポール・香港での運営基盤を維持しながら、グループ内の意思決定や運営方針の統一を図る。
日本集約でAPAC運営統一へ
取得の目的として、(1)シンガポール（829室）と香港（232室）の運営基盤確保と、海外展開の知見を持つ人員・組織の獲得、(2)Habyt APACが蓄積した物件リスティングを引き継ぎ、Hmlet Japanの既存デジタルプロダクトを補完すること、(3)グループの本部機能を日本に集約し、意思決定を速め、域内で一貫したサービス提供につなげること、を挙げた。
デジタル面では、入居・退去、コミュニティ形成までをデジタルでシームレスに扱う居住体験を進化させる方向性を示した。
運営の標準化と、都市をまたぐ利用を前提にした手続きの簡略化を軸に、グループ内のプロダクトと在庫情報を組み合わせる考えだ。
合弁から6年でAPAC再展開
Hmlet Japanは2019年、三菱地所株式会社とシンガポールのHmlet Pte. Ltd.の合弁として設立した。「契約手続きの徹底的な簡略化」と「入居者コミュニティの創出」を軸に、東京と大阪でフレキシブル・リビングを展開してきた。2022年にシンガポールのHmletがHabyt GmbHに統合されHabyt APACとなった
一方、Hmlet Japanはその期間に三菱地所グループの100%子会社となり、デジタル・プロダクト開発でオペレーションを強化した。
背景には、コロナ禍以降に訪日外国人数が毎年過去最高を更新し、デジタルノマドなどボーダーレスな働き方が浸透したことで、日本における外国人中長期居住者ニーズが急拡大している点がある。
需要の変動は供給の運用設計や在庫配分に影響するため、複数都市・複数国にまたがる運営では、品質のばらつき抑制と意思決定速度が運用上の論点となる。
2035年に35,000室を目標
FL Japan Holdings傘下のグループは、今回のAPAC買収を契機に、国内外で運営室数35,000室、営業利益100億円超を2035年に目指す方針を掲げた。
佐々木健一代表取締役CEO（Hmlet Japan／FL Japan Holdings）は、2019年10月の設立から約6年半で日本の賃貸市場の課題と国際居住者の住宅ニーズに対応し、コミュニティを重視する運営スタイルを磨いたと説明し、シンガポール拠点とAPACの事業機会を取り戻す転機だと位置づけた。
カマルスキー氏も、Hmletの構想を強固な基盤の上で長期的に拡大する局面だと述べ、日本が運営と戦略の中核になったとした上で、APACで一貫性と品質を保って拡大する考えを示した。
今回の買収は、Hmlet Japan設立の源流でもあるシンガポール側の事業を日本法人の傘下に戻し、ブランドの継続性と域内展開の枠組みを組み替える動きに位置づく。