日立建機株式会社（東京都台東区）は2月19日、筆頭株主にあたるHCJIホールディングス株式会社で、日本産業パートナーズ株式会社（JIP）の特別目的会社が持つ持分を自己株式として取得する決議・合意があったと通知を受けた。日立建機株式の保有はHCJIが26%で、伊藤忠商事の議決権比率は33.4%となる見込みだ。外部流出などの影響は示されていない。株主構成の変化を通じ、日立建機と伊藤忠の協業枠組みが維持・拡大する点が業界の取引関係に波及し得る。
今回の主体は、日立建機の筆頭株主であるHCJIで、HCJIがJIP側持分を自己株式として取り込む。伊藤忠商事は100%子会社のシトラスインベストメント合同会社を通じて日立建機株式を保有しており、直接・間接保有分を合算した議決権比率を33.4%へ引き上げることになる。狙いは、伊藤忠が日立建機とのパートナーシップを深化させ、中長期の成長戦略の支援をより主体的に行う位置づけを明確にする点にある。
HCJIで自己株式取得
日立建機によると、HCJIにおいてJIPの特別目的会社であるHCJホールディングス（JIP SPC）が保有するHCJI株式の全持分を、HCJIが自己株式として取得することを決議し、合意した。HCJIは日立建機株式の26%を保有しており、日立建機にとっては筆頭株主であり「その他の関係会社」に該当する。
この自己株式取得と並行し、伊藤忠が100%出資するシトラスインベストメント合同会社（シトラス）が2月上旬に市場内取引を通じ、日立建機株式0.4%を追加取得済みだ。
これら一連の取引により、伊藤忠がシトラスを通じて保有する日立建機の議決権比率（直接・間接保有分を含む）は33.4%となる見込みである。日立建機は、伊藤忠として日立建機株式のさらなる取得計画はないと聞いているとも述べた。
議決権33.4%へ上昇
伊藤忠は2月19日、関係会社による自己株式取得を通じて、日立建機への出資比率を33.4%へ引き上げることに合意したとした。仕組みは、シトラスとJIP側特別目的会社が折半で保有するHCJIにおいて、JIP側持分をHCJIが自己株式として取得する構図である。
自己株式の取得価額は、市場株価やディスカウント・キャッシュ・フロー方式など複数の企業価値評価手法を用い、合理的に算定したとしている。
今後の手続き面では、各種法規制のクリアランスを2026年2月〜4月に予定し、HCJIによるJIP SPC持ち分の自己株式取得完了を2026年4月に予定する。資金面では、HCJIの自己株式取得に際し、HCJIがシトラスを通じて伊藤忠トレジャリー株式会社から融資を受ける予定だという。
日立建機はJIPについて「実質株主ではなくなる」としつつ、2022年にHCJIが大株主となって以降、グローバル市場に向けた成長戦略への支援に謝意を示した。
伊藤忠と協業を継続
日立建機は、伊藤忠がこれまでも事業のさらなる成長と飛躍に向けた取り組みを継続的に支援し、株主としても中長期的に支援してきたと説明した。今後も重要なパートナーとして、事業のさまざまな面で協業を深める方針を掲げる。
伊藤忠側も、2022年の資本提携以降に緊密なパートナーシップを構築し、事業・経営の両面で支援してきたと位置づけ、今回の株式追加取得を「ブランド変革および中長期成長戦略をより主体的に支援するため」と説明した。
協業の射程として伊藤忠は、北米市場をはじめとする重点地域での販売・レンタル・ファイナンス事業の共同推進に加え、M&Aや新規事業領域における協業を加速するとした。
日立建機は中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025」に基づき、革新的ソリューションの創出、バリューチェーンの拡充、米州事業の拡大、人材・組織力の強化を成長戦略の柱に据える。また、2027年4月には商号を「ランドクロス株式会社（LANDCROS Corporatio）」へ変更し、新たなコーポレートブランドのもとでグローバル展開を加速する計画を公表している。
資本再編の経緯続く
日立建機の資本構成の変化は、2022年にHCJIが大株主となった流れの延長線上にある。日立製作所は2025年11月に日立建機株式の一部譲渡を決定し、譲渡後の日立の議決権所有割合は18.4%となり、日立建機は日立の持分法適用会社ではなくなるとされた。株式譲渡は、日立が保有する54,062,310株（議決権所有割合25.4%）のうち15,000,000株（7.1%）を、国内外の機関投資家に売却する形で、譲渡日は2025年11月7日としていた。
背景には、日立建機が日立グループから独立した後の成長戦略と、それを支える株主構成の再設計がある。日立建機は2027年4月1日付で商号を「ランドクロス株式会社（英語表記：LANDCROS Corporatio）」に変更し、コーポレートブランドも「LANDCROS」に変更する計画を、2025年10月28日の取締役会で決定した。
建設・鉱山業界が労働者不足や環境規制、運用コスト上昇、インフラ老朽化対応などの課題に直面する中、ハードウエア中心から、AI・ロボティクス・センシング・通信技術を融合した次世代機械や、ライフサイクルを通じたサービス・デジタルソリューションを含む統合支援へ軸足を移す方針を示してきた。こうした変革局面で、伊藤忠が議決権比率を33.4%へ高め、JIPが実質株主から離れる構図となる点は、資本面の支援主体を絞り込む動きともいえる。運用面では、法規制クリアランスの進捗と、自己株式取得の完了時期が取引実務上の注目点となる。
取引先の企業にとっては、伊藤忠の議決権比率上昇と、北米を含む重点領域での販売・レンタル・ファイナンスの共同推進方針が、今後の提案・調達・協業の窓口設計に影響する可能性がある。
自己株式取得の完了が2026年4月予定であるため、意思決定体制の移行タイミングを見極める動きが当面の流れとなる。