株式会社FUNDINNO（東京都港区）は、Zenken株式会社が株式会社グラフィックホールディングスへの出資を2026年3月に決定したと発表した。出資の決定を契機に、Zenkenとグラフィックホールディングスは資本業務提携を締結した。これにより、法人投資家による未上場企業への参画に関する動きが具体化する可能性がある。
FUNDINNOは今回の連携で、Zenkenの投資戦略をテクノロジーとネットワークの両面から支援する方針を示している。法人投資家との連携を通じた未上場企業への参画促進が、同社の取り組みの一部となる。
出資は2026年3月決定
今回公表された事実は、Zenkenによるグラフィックホールディングスへの出資決定と、両社による資本業務提携の締結だ。ZenkenはWEBマーケティング事業、海外人材事業、不動産事業を手がける。グラフィックホールディングスは持ち株会社として、グループ経営戦略の策定・管理などを担う。
FUNDINNOは、法人投資家にとって同社のサービスが有する価値として、「効率的なソーシング」「デューデリジェンスの補完」「未上場株エコシステムへの参画」を挙げた。審査プロセスを経た企業情報へのアクセスを通じて、検討スピードの向上につなげる考えも示している。
FUNDINNOは、未上場株式市場の活性化に向けてGMV（流通取引総額）の拡大を最優先事項の一つに掲げる。達成に向け、Zenkenのような法人投資家の絶対数拡大が不可欠との認識を示した。FUNDINNO PLUS+では、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）や株主コミュニティ私募などの制度を用いた資金調達手段を実現するとしている。
FUNDINNOは2015年設立で、第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第2957号）として、未上場株式市場へのアクセスの仕組みを実装する取り組みを進めてきた。今回の事例では、法人と未上場企業の資本業務提携の場面で同社が関与した形となる。
FUNDINNOが支援範囲提示
FUNDINNOは今回の連携で、Zenkenの投資戦略を「テクノロジーとネットワークの両面から支援する」方針を示している。
法人投資家向けの取り組みでは、FUNDINNO PLUS+で特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）や株主コミュニティ私募等の制度を用いた資金調達手段を実現するとしている。提供価値としては「効率的なソーシング」「デューデリジェンスの補完」「未上場株エコシステムへの参画」を挙げる。
今後の焦点は、FUNDINNOが示す支援の範囲が、Zenkenの投資活動のどの局面に適用されるかや、FUNDINNO PLUS+で挙げた制度活用がどの形で用いられるかに移る。法人間連携を検討する実務では、投資先探索や審査情報へのアクセスといった扱い範囲を、FUNDINNOが提示する枠組みに沿って整理する必要がある可能性がある。