福井銀行<8362>は4月27日、福邦銀行との合併に係る認可を取得したと発表した。2026年5月2日付で新たな「福井銀行」として業務を始める。合併による直接の影響範囲としては、預金・貸出や店舗網、雇用を含む運営体制が一本化される。本件は、県内の金融サービス提供体制の統合が進み、取引先の窓口・手続きの一体運用が進む点で実務面の影響が出る可能性がある。
合併は関係当局の許認可などを前提に準備を進めてきた案件で、4月27日に銀行法第30条第1項に基づく認可を得た。合併後の銀行は福井銀行が主体となり、商号は「株式会社福井銀行」を継承する。狙いは、両行が別組織で運営してきた地域金融機関の体制を新体制へ移行させ、単一の銀行としての運営に切り替える点にある。
福井銀行が合併認可
福井銀行と福邦銀行は、関係当局の許認可などを前提に合併を目指して準備を進めてきた。
4月27日付で、銀行法第30条第1項に基づく認可を取得し、2026年5月2日に合併後の新銀行としてスタートする。
合併銀行の商号は株式会社福井銀行、英文名称はThe Fukui Bank, Ltd.とする。
商号を継承する形での統合により、対外的な名称は「福井銀行」に一本化される。
商号は株式会社福井銀行
本店所在地は福井県福井市順化一丁目1番1号とし、現福井銀行の本店所在地を引き継ぐ。
代表者は取締役会長兼代表執行役が林正博氏、取締役兼代表執行役頭取が長谷川英一氏となる。
合併後の資本金は179億6500万円を見込む。
組織運営の中枢となる本店所在地と代表者体制を明確にしたうえで、2026年5月2日の統合実施日に合わせて新体制へ移行する。
預金3兆2950億円規模
規模感として、2025年9月末時点の2行単体の単純合算ベースで、預金残高は3兆2,950億円、貸出金残高は2兆4,482億円となる。
従業員数は2,087人、店舗数は135か店を想定し、地域金融機関として統合後の運営体制を整える。
これらの数値は合併後の経営基盤の目安となる。
預金・貸出の残高規模に加え、従業員と店舗の体制が一本化されるため、取引先企業にとっては担当窓口や事務運用の統合が進む前提での社内調整が必要になり得る。
許認可前提で準備進行
両行は、関係当局の許認可などを前提に合併準備を進めてきた経緯がある。
今回、銀行法に基づく認可を得たことで、2026年5月2日の合併に向けた手続きが制度上の前提を満たした形となった。
背景には、合併実施に際して銀行法上の認可が必要であるという制度設計がある。
外部環境としては、許認可の取得が統合プロセスの節目となる一方、実務面では預金・貸出取引、店舗網、従業員体制が一体運営へ移行するため、運用（窓口対応や社内稟議、口座・融資の事務）をどのように切り替えるかが影響単位となる。
新体制移行で運用一体化
今後の注目点は、2026年5月2日付の新銀行スタートに向け、商号・本店・代表者体制を確定させたうえで、店舗網135か店と従業員2,087人の運営をどのように一体化していくかにある。
預金残高3兆2,950億円、貸出金残高2兆4,482億円の規模で業務を継続するため、取引先の手続きや連絡体制の移行が実務上の論点となる。
取引管理の観点では、統合日をまたぐ契約・口座・担当窓口の扱いがどの単位で切り替わるか、また本店所在地や代表者体制の変更に伴い社内書類の記載や届出が必要となる場面があるかが、法人側の実装上の注目点となる。
今回の合併で商号継承を明確にし、制度上の認可を得たうえで2026年5月の新体制移行へ進む流れが固まった。