ダイワボウホールディングスは2月6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比23.8%増の1兆12.31億円、営業利益は同48.7%増の327.35億円となった。GIGAスクール構想第2期の本格化やWindows10のサポート終了に伴う更新需要が寄与した。
増収の主因はITインフラ流通事業にあり、全国の小中学校への端末納入が進むGIGAスクール構想第2期と、Windows10サポート終了を見据えた法人の更新が同時に重なった点が特徴となる。
売上高1兆12.31億円
2026年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が1兆12.31億円、営業利益が327.35億円、経常利益が331.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が224.52億円となった。ダイワボウホールディングスは、売上高・営業利益ともに第3四半期累計の過去最高記録を更新したとしている。
セグメント別では、ITインフラ流通事業の売上高が前年同期比24.0%増の9,914.68億円、営業利益が同49.2%増の320.51億円となった。産業機械事業は売上高が同7.0%増の97.63億円、営業利益が同26.8%増の6.75億円だった。
通期予想は、売上高が前期比17.6%増の1兆3,370.00億円、営業利益が同28.9%増の450.00億円、経常利益が同27.8%増の453.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.4%増の308.00億円を見込んでいる。今期は一過性の特需により過去最高の業績となる見込みとし、来期は反動減が予想されるとも言及した。
株主還元では、期末配当予想を5円増配の55円に修正した。
事業別の内訳では、GIGAスクール構想第2期における端末納入の集中度合いを示し、2025年度に約6割が集中する最大の特需期となっている一方、2026年度も約3割が納入される見通しとしている。法人向けでは、Windows10のサポート終了に伴う更新需要があり、来期以降は通常需要へ戻る見通しとも説明した。
供給・運用の焦点は単価
ダイワボウホールディングスは、PC販売単価の上昇が見込まれるとし、これを売上の伸びに繋げつつ、台数への影響を慎重に見極めていく方針を示している。GIGAスクール構想第2期では、2025年度に納入が約6割集中し、2026年度も約3割が納入される見通しという時間軸が示されており。法人の更新需要はあるとされ、来期以降は通常需要へ戻る見通しとされている。
産業機械事業では、工作機械部門の中・大型立旋盤や床下車輪旋盤が受注から納品まで約1年を要するとしつつ、高度な技術力を強みとしている。海外事業は売上全体の約2割を占める。
今期の業績は一過性の特需に支えられる見込みで、ダイワボウホールディングスは2030年度の営業利益500億円達成という中長期目標に向けた安定的な成長を目指す方針も示した。