大豊建設、課徴金命令による営業停止　防衛施設庁工事の入札問題受け対応強化へ

大豊建設株式会社（東京都中央区）は9月25日、防衛施設庁発注工事の入札に関連して課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、国土交通省から建設業法に基づく営業停止処分を受けたと明らかにした。処分期間は10月9日から10月23日までの15日間で、公共工事および民間工事を対象とするという。営業停止は限定的なものであるが、建設業法に基づく行政処分として会社運営に影響を与える見通しだ。 今回の措置は、大豊建設が防衛施設庁の入札に関して課徴金納付命令を受けたことに伴うもので、同社が関与した入札行為に法令違反の疑いが生じたことが背景だ。国土交通省はこれを受け、建設業法の定めにより営業の一部を停止する処分を...