株式会社Cone（大阪市）は、2023年6月からBPOサービス比較サイトとして運営してきた「b-pos（ビーポス）」を、BtoBサービス資料ポータルサイト「slide lib（スライドリブ）」として全面リニューアルした。BPOに限らずBtoBサービス全般へ対象を広げ、資料閲覧からサービスサイトへの送客、問い合わせ獲得までを一連で設計する。
リニューアルの柱は、BPO特化からの取り扱い拡大と、資料閲覧と問い合わせを直結させる導線変更にある。Coneは比較記事メディアだったb-posと、2025年11月にリリースしたBtoBスライド共有サービス「c-slide lib」を統合し、「比較記事」と「サービス紹介資料」を組み合わせた資料掲載ポータルとして再構成した。運営過程で寄せられた「SaaSツールも掲載したい」「もっと直接的に商談につながる仕組みがほしい」といった要望を踏まえ、情報収集から商談化までを一体で支援する仕組みに転換する。
掲載150社超の基盤をテコにカテゴリ拡大
b-posは2023年6月の立ち上げ以降、BPO（Business Process Outsourcing）に特化した比較サイトとして、150社以上の代行・外注サービス事業者を掲載してきた。今回の再編では、この掲載基盤を生かしつつ、従来のBPO領域に加え、タスク管理、日程調整、SFA（営業支援）、インサイドセールス、MA（マーケティングオートメーション）、EFO（入力フォーム最適化）、SEO・MEO対策、メール配信、コールセンター、勤怠・労務管理、電子契約、会計、物流管理システムなど、業務支援系のSaaSツール群まで対象を広げる方針を打ち出した。
カテゴリ拡大により、比較の射程は代行・外注サービスからソフトウエアを含む業務インフラ全般へと広がる。比較記事と資料閲覧が同一の基盤で並走し、利用者はサービスごとの紹介資料を見比べながら検討し、そのまま各社のサイトへ遷移して問い合わせに進むことができる構造となる。ツール導入や業務アウトソーシングを検討する企業が、情報収集と一次スクリーニングをウェブ上で完結させやすくする狙いがある。
もともとb-posはBPOに特化した比較サイトとして運営されてきたが、ユーザー企業や掲載事業者からは、営業・マーケティング、バックオフィス、ロジスティクスなど周辺領域のツールやサービスも一括して比較したいとの声が寄せられていた。Coneは「c-slide lib」で蓄積したスライド資料共有の仕組みを組み合わせることで、BPOを起点にしつつも業務プロセス全体をカバーする「slide lib」へとブランドを統合した。
同社が扱うカテゴリ例にはSFA、MA、SEO、電子契約、勤怠・労務、物流管理など、企業の業務基盤や収益活動を支える分野が並ぶ。業務のデジタル化・外部委託が進むなか、比較記事と実際の提案資料を一体で閲覧できる場を整えることで、ベンダー側のリード獲得効率と、ユーザー側の検討効率の双方を高める構図を描く。
資料閲覧から直接送客し、成果報酬も用意
導線設計は、従来の「記事内リンクからの一括資料ダウンロードを入口としたメールアドレス取得」から、記事内に埋め込んだ資料を閲覧し、そこからサービスサイトへ遷移して直接問い合わせにつなげる流れへ改める。利用者は画面上でサービス資料を確認しながら疑問点を整理し、そのまま各社の問い合わせフォームや資料請求ページに移動することが想定される。
料金体系も見直し、従来の月額定額プランに、成果報酬型を加える二本立てとする。月額プランでは「比較記事への掲載」と「問い合わせフォームの埋め込み」をセットで提供し、掲載企業が自社の情報発信とリード受け皿をあらかじめ確保できるようにする。一方、成果報酬プランは「リード管理システムの提供」を含めた構成とし、獲得した問い合わせ情報の一元管理や進捗追跡を支援する。掲載企業は、固定費重視か成果連動重視か、自社の営業スタイルや予算に応じてプランを選択する形となる。
運営面では、比較記事のページ上にスライド資料を直接埋め込み、利用者に閲覧させたうえで、各サービスサイトへのリンクを設置する形式を採る。資料の閲覧からベンダー側サイトへの送客、その後の問い合わせや商談化までを一連のプロセスとして捉え、月額プランと成果報酬プランを組み合わせながらモネタイズする。成果報酬プランで提供するリード管理システムは、ポータル経由で発生したリードの可視化や、営業部門・マーケティング部門での共有を想定した設計とみられる。
掲載企業側では、自社サイト上のフォームを埋め込んで一定数のリード獲得をめざす月額プランを選ぶか、獲得数に応じて支払う成果報酬プランを選ぶかが分岐点となる。Coneは、b-posで構築したBPO比較の基盤と、c-slide libで培ったスライド共有の仕組みを「slide lib」に統合し、比較メディアからBtoB資料ポータルへの転換を進める。企業のIT投資や業務アウトソーシングの検討プロセスがオンライン化するなか、資料と比較情報を一元化したプラットフォームとして存在感を高める構えだ。