中国電力が島根原発プルサーマル説明不足を謝罪、30キロ圏の避難計画協議へ

中国電力は4月1日、島根原子力発電所2号機で2029年度にプルサーマル発電を開始する見通しを示した件を巡り、説明不足だと批判していた鳥取県の平井伸治知事に謝罪した。避難計画が策定される30キロ圏に鳥取県の米子市と境港市が含まれ、計画説明の進め方が周辺自治体との調整の行方に影響する局面となる。 中国電力の中川賢剛社長は3月31日、鳥取県庁で平井知事と面会し、「行程ありきと取られかねない説明だった」と述べて謝罪した。中国電力は安全の検証などを行うとし、島根原発のプルサーマル計画を巡る協議に向けて説明の場を設ける考えを示した。電源政策に直結する原発運用の見通しが、周辺自治体との合意形成を左右する構...