中部興産株式会社（沖縄県沖縄市）は、沖縄県が実施する「沖縄県人材育成企業認証制度」に認証された。企業の人材育成体制を評価する同制度での認証は、これまでの研修制度整備や資格取得支援、社員の成長を支援する取り組みが評価されたものだとされる。制度を通し、県は企業の育成力向上による働き手のキャリア形成や地域の持続的発展を促す狙いを持つ。
中部興産は、社員を企業成長を支える「人財」と位置づけ、教育機会の提供や研修体制強化を進めてきた。不動産の賃貸管理や売買仲介、保険取扱いなどを展開しており、同社の本業を支える人材づくりの一環として研修・育成制度の整備を経営上の重点施策としてきた。今回の認証は、第三者である行政機関によりこれらの取り組みが公的に評価された形となる。
沖縄県内制度での評価、官民一体の育成支援へ
沖縄県人材育成企業認証制度は、企業が整備する人材育成方針や研修体制を審査の対象とし、働きがいのある企業づくりを進める制度である。沖縄県は、認証企業に対し、求人票への明示や講座の参加などを通じた人材確保支援を行う仕組みを持つ。認証期間は３年間で、満了時には再認証手続きが必要となる。
沖縄市に本社を置く中部興産は、1982年の創業以来、県内各地で賃貸物件約1万5000戸を管理し、不動産管理会社として確実な事業基盤を築いてきた。同社では、人事部が中心となって研修の企画・運営を担当し、社員のスキルアップ施策を継続的に運用している。
認証手続きと運用体制の整理
今回の認証は沖縄県が実施した審査を経て交付されたもので、審査項目は16項目に及ぶ。認証にあたっては、就業規則の整備や３年以上の事業実績が求められるなど、一定の条件を満たすことが基準とされている。認証企業は、名刺やウェブサイトなどでマークを表示することができ、制度全体として企業間の交流促進や共同イベントの開催も予定されている。
中部興産では、資格取得支援や研修プログラムの整備を柱としており、人事部門がその企画と実施の継続運用を担う形をとっている。社内の研修体系は、社員が安心して働ける職場環境づくりを前提に設計されたもので、今後も継続的な取り組みを行う方針を示している。
認証は単年度ごとのものではなく、３年間の有効期間と再認証制が設けられており、同社の運用体制もこれに沿って人材育成を中期的に進めていくことを前提とした枠組みにある。
今回の認証を受け、中部興産は、これまで推進してきた人材育成施策を県の制度に適合させた形で明確化した。