株式会社CAPITA（東京都）は5月13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表し、当第3四半期から連結決算へ移行したと明らかにした。売上高は15.59億円、営業利益は0.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.83億円となった。連結化に伴う事業構造の見直しや投資方針の変更が、今後の資本政策や事業ポートフォリオの組み替えに波及する可能性がある。
連結決算への移行は、バイオ・サイト・キャピタル社の買収を機に、M&A戦略で規模拡大を加速させる意思表示と位置づける。CAPITAは将来的な時価総額100億円への到達を視野に入れ、「投資会社」的側面を強める転換点だとしている。
CAPITAが連結決算へ
当第3四半期からの連結化により、CAPITAの連結売上高は15.59億円となった。営業利益は0.01億円にとどまった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.83億円を確保した。
損益面では、M&Aに伴う弁護士費用などの計上が利益を押し下げたが、資産組み換えに伴う固定資産売却益の計上が最終黒字に寄与した。
今回の連結化は、バイオ・サイト・キャピタル社の買収を起点に、M&Aを軸とした拡大路線を前面に出す判断となった。CAPITAは「投資会社」的な色彩を強めるとし、グループとして投資と事業の組み替えを同時に進める構図を示した。
事業譲渡と不採算閉鎖
当期間にCAPITAは、約2.5億円の売上規模があった自転車専門店事業（9店舗）を譲渡した。加えて、石油事業では不採算店舗の閉鎖を進めるなど、収益改善を目的とした構造改革を断行した。
連結化で投資領域を広げる一方、既存事業の採算管理を厳格化し、資産と人員の再配分を進めた形だ。
セグメント別では、石油事業が「油外収益」の強化を進め、営業利益は前年同期比20.7%増の0.81億円となった。
レンタカー事業では拠点の出退店を早期に判断し、車検・コーティングなどの予約制サービスを重点商材化することで、人件費効率を高める収益構造への転換を図っている。
アイ・ブレイン出資強化
新たな成長エンジンと位置づけるバイオ・サイト・キャピタル社は、バイオ系企業が集積する彩都地区を拠点とする。
CAPITAはシナジー創出に向けた投資を加速させ、その一環として、認知能力測定技術を持つ株式会社アイ・ブレインサイエンスへの新規出資を決定した。
アイ・ブレインサイエンスには、子会社のバイオ・サイト・キャピタルが設立当初から出資していた。
今回、親会社であるCAPITAが直接出資を実行し、グループとして関与を強める方針を示した。投資主体を親会社に移すことで、資本関係の整理と意思決定の集約を進め、投資先との連携を深める狙いがにじむ。
不動産入替と還元方針変更
不動産事業では、これまでのレジデンシャル中心の投資から、人口動態を見据えたシニア向け施設への入れ替えを加速させている。
来期中に既存のレジデンシャル物件をすべて売却する計画を掲げ、アイ・ブレインサイエンスが持つ認知度測定技術とのシナジーも追求する。次世代型シニア施設の展開を通じ、収益の安定化を狙う。
2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高22.30億円、当期純利益1.65億円を見込む。
ROA10%以上を目標に掲げ、高収益な化粧品会社や施設運営会社の買収も視野に入れる。株主還元は、配当性向40%を目安としていた配当を「累進配当」に変更し、5月14日に新たな中期経営計画を公表する予定だ。