ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区）は2月27日、2026年4月1日付で組織再編・部門新設を実施すると発表した。新事業開発や新技術開拓を担う本部の改称を含め、事業本部の体制を見直す。影響範囲は同社の全社組織と役員・執行役員の担当領域に及び、外部流出や拡散といった事案は確認されていない。組織機能の再配置を通じ、顧客支援やクラウド・SaaS関連の推進体制に波及する。
今回の再編では、ビジネスエンジニアリングが成長戦略「BE 2030」の推進を掲げ、事業基盤の強化と新たな価値創出の加速を狙う。実施主体はビジネスエンジニアリングで、ソリューション事業本部とプロダクト事業本部はマーケティングや顧客支援、開発・運用機能をそれぞれ再配置する。併せて4月1日付の人事異動により、取締役・執行役員の職務と担当領域も改める。
B-EN-Gが4月組織改正
組織改正の柱の1つが、マーケティング企画本部の機能再設計だ。マーケティング機能はソリューション事業本部およびプロダクト事業本部へ移管する
一方、従来のマーケティング企画本部は新事業開発と新技術開拓に特化する形へ転換する。これに伴い、同本部は「ビジネスイノベーション本部」に改称する。
組織図（2026年4月1日付）では、ビジネスイノベーション本部の配下に商品企画部を置く体制が示されている。ビジネス戦略本部（ビジネス戦略部、サステナビリティ推進室）や、経営統括本部（企画部、株主総会、法務部、監査等委員会、監査部、経理部、情報システム部、人事総務部、ビジネスプロセス推進部、品質マネジメント部）などの既存機能も含め、全社横断での機能配置を見直す構えだ。
ソリューション本部を再配置
ソリューション事業本部は、マーケティング機能を集約して「ソリューションマーケティング部」を新設する。
営業面では同本部の営業本部配下に営業1部・営業2部を置き、アライアンス部やソリューション企画部などと併せた体制での運営を描く。ソリューションビジネス推進本部（ビジネスマネジメント部など）も組織図に明記され、関連機能の位置づけを整理した。
顧客のライフサイクル全体での支援強化に向け、「クライアントグロース戦略本部」を新設する。同本部の配下には「ストラテジーデザイン部」を置く。
さらに、「カスタマーサクセス推進部」と「エンジニアリングサービス部」を同戦略本部に移設し、顧客支援機能を束ねる。
デジタルエンタプライズ本部の機能強化も打ち出した。配下に「エンタプライズソリューション3部」と「エンタプライズソリューション4部」を新設する。組織図では、既存のエンタプライズソリューション1部、同2部に加え、3部・4部を並立させる形となり、デジタルエンタプライズ本部内の提供体制を厚くする。
プロダクト本部でSaaS推進
プロダクト事業本部は、顧客開拓と営業支援機能の強化を目的に、営業本部の配下へ「営業推進部」を新設する。組織図では営業部、海外営業部と並ぶ形で営業推進部が置かれ、販売・提案活動の支援機能を明確に分ける。
事業本部横断での活動強化に向け、関連機能をビジネス推進本部に集約し、その配下に「ラーニングサービス部」「カスタマーDX推進部」「プロダクト業務管理部」を新設する。加えて、mcframe製品シリーズに関する各種サポート機能の強化を目的に、プロダクトサービス本部下へ「プロダクトサポート部」を新設する。
開発面では、データプラットフォームおよびナレッジDB開発の強化に向け、商品開発本部の配下に「商品開発5部」を新設する。組織図では商品開発1部〜4部に加えて5部が加わり、開発体制を拡張する形となる。
クラウドビジネスとSaaSビジネスの促進も今回の組織改正のテーマに据えた。クラウド関連機能をクラウドビジネス推進本部に集約し、配下に「mcframe SRE部」「クラウドソリューション部」「SaaSビジネス企画室」を新設する。組織図には「クラウド技術運用部」も記載され、クラウド領域の推進・運用を含む機能配置を整える。
取締役と執行役員を職務変更
4月1日付で人事異動も実施する。取締役の職務変更では、入交俊行氏が「取締役 プロダクト事業本部 副事業本部長 グローバルビジネス推進本部担当」となり、従来兼務していた商品開発本部長を外れる。
宮澤由美子氏は「取締役 ソリューション事業本部 副事業本部長 ビジネスイノベーション本部担当」となり、従来のマーケティング企画本部担当から担当領域を改める。
執行役員では、山下武志氏が「執行役員 ビジネスイノベーション本部長」となり、従来のマーケティング企画本部長兼経営統括本部長付から新体制に合わせた職務へ移る。
堀越道明氏は「執行役員 ソリューション事業本部 副事業本部長 兼 デジタルエンタプライズ本部長 兼 クライアントグロース戦略本部長付」となり、従来兼務していたデジタルライフサイエンス本部長から役割を変更する。組織改正で新設・移設される部門の所管を含め、担当の線引きを見直す局面となる。
新設部門への機能移管や兼務解消を伴うため、各本部の役割分担と、マーケティング機能の移管先、顧客支援機能の所管先が運用面の注目点となる。