株式会社bitFlyer Holdings（東京都港区）は、CEO直下の新組織「AI戦略室」を新設した。AI×Blockchain技術の融合による次世代金融インフラの研究開発を推進する狙いで、あわせてAI分野の専門人材の採用を開始した。施策は4月に始めた。
AI戦略室は、AI技術の活用による全社の業務高度化と、AI×Blockchain融合領域の研究開発・ユースケース検討を両輪で進める。生成AIの進化を背景に、AIが自律的に判断・実行する「AIエージェント」の実用化が進むとの見方を示し、AIエージェントが安全かつ自律的に経済活動を行うには、信頼性の高いデータ基盤と取引記録の管理が不可欠と位置づける。AIが推論・意思決定を担い、Blockchainが改ざん耐性を備えた分散型データベースとして取引履歴やデータを永続的に記録・共有することで、自律的な契約・決済・取引の基盤が成立し得るとみている。
CEO直下でAI推進
組織はCEO直下にAI戦略室を置き、社内のAI活用とAI×Blockchainの研究開発・ユースケース検討を並行して進める。主な取り組みとして、全社的なAI活用の推進、AIを活用した業務効率化および開発生産性の向上、AIエージェント時代を見据えた金融インフラの研究、社内AI基盤およびデータ活用環境の整備、外部パートナーとの技術連携を掲げる。プロダクト、エンジニアリング、法務、コンプライアンスなど各部門と連携し、全社横断でAI戦略を進める。
AIエージェントが取引や契約に踏み込む場面では、判断主体がソフトウエアに移るため、取引記録や参照データの信頼性が論点となる。bitFlyer Holdingsは、Blockchainを改ざん耐性を備えた分散型データベースとして用い、取引履歴やデータを永続的に記録・共有する役割を担わせる構想を示す。AIの推論・意思決定と組み合わせることで、自律的な契約・決済・取引の基盤を構築することを視野に入れる。
人材面では、AI分野のエンジニアや研究者など専門人材の採用を始めた。CEO直下の体制と採用の同時進行により、研究開発を担う技術者の確保と、全社横断での適用を進める運営機能の整備を一体で進める狙いだ。
10年連続1位の基盤
bitFlyerグループは、株式会社bitFlyerが2014年に「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに創業し、国内ビットコイン取引量で10年連続No.1を達成してきた。暗号資産交換業を中心に、米国はbitFlyer USA Inc.、欧州はbitFlyer EUROPE S.A.を通じて事業を展開している。
グループ内では、株式会社bitFlyer Blockchainを通じて企業向けBlockchain「Miyabi」を開発・提供し、金融機関や企業の基盤システムにBlockchain技術を実装してきた。Miyabiはファイナリティを確保した高速なトランザクション処理と高いセキュリティを備えたエンタープライズ向けブロックチェーンで、金価格との連動を目指す暗号資産「ジパングコイン」の基盤システムに採用されるなど、金融領域での適用実績を持つ。bitFlyerは創業以来、一度もハッキングによる不正流出被害を出しておらず、セキュリティと法令遵守を重視した運営体制を築いてきた。
こうした技術基盤と知見を背景に、AI×Blockchain領域の取り組みをグループ全体で加速するため、全社横断の専門組織としてAI戦略室を設立した。既存のブロックチェーン実装の経験を、AIエージェント時代を見据えた「取引の記録・共有」や「データ基盤」の設計論へ接続し、研究開発と社内適用の双方を推し進める。
外部連携と採用設計
AI戦略室は、プロダクト、エンジニアリング、法務、コンプライアンスなど各部門と連携し、全社横断でAI戦略を進めるとともに、外部パートナーとの技術連携を通じて社外の知見も取り込む。AI×Blockchain領域で研究開発とユースケース検討を行い、AIエージェント時代の金融インフラ研究や社内AI基盤・データ活用環境の整備を並行して進める構えだ。
AI戦略室が担う領域は、「全社的なAI活用の推進」と「AI×Blockchain融合領域の研究開発・ユースケース検討」の2軸に整理されている。AIを業務の道具として浸透させる筋道と、AI×Blockchainを次世代金融インフラの研究テーマとして掘り下げる筋道を同時に進める設計といえる。企業内でAI活用を進めるうえでは、データ活用環境の整備と、法務・コンプライアンスを含む社内手続きの設計がボトルネックになりやすいが、bitFlyer Holdingsは連携部門として法務・コンプライアンスを明示し、統制と実装の両立を図る。
AIエージェントをめぐっては、AIが自律的に判断・実行する局面が増えるほど、意思決定の根拠となるデータと、取引記録の管理方法が重要性を増す。AIが推論・意思決定を担い、Blockchainが改ざん耐性を備えた分散型データベースとして取引履歴やデータを永続的に記録・共有するという役割分担は、AI×Blockchainの組み合わせを金融インフラに適用する際の設計思想を具体化するものとなる。
AI×台帳統合の焦点
AI×Blockchainの融合を掲げる動きは、取引主体が人からソフトウエアへ広がる可能性を踏まえた設計論の提示でもある。焦点は、AIが出力する判断をどのデータ基盤に基づけ、どの取引記録と結び付けて残すかという点に移る。
bitFlyerグループが企業向けBlockchain「Miyabi」を開発・提供し、金融機関や企業の基盤システムへの実装実績を持つことは、AI×Blockchainの議論を概念段階にとどめず、既存の基幹システムに組み込む際の論点整理につながる。Miyabiが高速なトランザクション処理と高いセキュリティを備えたエンタープライズ向けブロックチェーンとして「ジパングコイン」の基盤システムに採用された経緯や、創業以来のセキュリティ重視と法令遵守の姿勢は、AIエージェントが経済活動に関与する場面で、技術実装とガバナンスの両面を並行して扱う必要性を示す。
人材面でAI分野のエンジニアや研究者の採用を掲げたことは、AI×Blockchain人材育成を実装と研究の両面から支える体制づくりを意味する。AIエージェントの実用化を見据える場合、単一のモデル活用にとどまらず、取引記録の管理、データの信頼性確保、外部連携の設計など複数領域の知見が求められる。CEO直下の組織に採用機能を結び付けることで、研究開発テーマの設定と人材確保を同じ経営ラインで扱う運営を志向している。
競合動向の面では、国内企業のAI×ブロックチェーン融合戦略の具体的事例がまだ限定的な中、bitFlyer Holdingsが「AIエージェント時代を見据えた金融インフラの研究」を掲げ、外部パートナーとの技術連携を組み込んだ体制を示したことは、業界内の検討テーマを「暗号資産交換」から「自律的な契約・決済・取引を支える基盤設計」へ広げる材料となる。AIが意思決定を担う範囲が広がるほど、取引履歴やデータの永続的な記録・共有というブロックチェーンの特性を、どのシステム境界で活用するかが論点となり、金融機関や企業の基盤システムへの実装経験を持つプレーヤーの役割が増す局面も想定される。
bitFlyer Holdingsの今回の動きは、AIの全社適用とAI×Blockchain研究開発を同じ組織で進める設計を示し、AIエージェント時代を見据えて信頼性の高いデータ基盤と取引記録の管理を中核テーマに据えた点に特徴がある。