株式会社ベルク（埼玉県鶴ヶ島市）は、レジ従業員専用の椅子について、10月19日をもってベルク全店舗（クルベ店舗を除くベルク147店舗）への導入を完了した。従業員の労働環境改善と身体的負担の軽減を目的に、段階的に進めてきた取り組みとなる。
ベルクは、安全性や作業性を考慮した椅子を各レジに設置し、座った状態のまま商品のスキャンや会計などの操作に対応できる形をとる。従業員は、お客様の応対状況や自身の体調に応じ、適宜着座して業務を行える。立ち仕事が中心となるレジ業務の負担を軽減する狙いで、店舗運営上の運用が可能であるとの判断を踏まえ、全店へ拡大した。今回の全店レジ着席導入は、店舗の現場オペレーションに直結する人員配置・働き方の整備として進めた施策となる。
実験導入から1年10カ月
対象はクルベ店舗を除くベルク147店舗で、全店導入完了日は10月19日とした。導入は2023年12月に一部店舗で実験導入を開始し、実験導入開始から約1年10カ月を経て全店に広げた。検証の一環として、2024年11月にレジ従業員247名を対象にアンケート調査を実施している。
アンケートでは、本施策により身体的負担の軽減を実感している従業員が全体の約70%にのぼった。具体的な部位としては「足（下部）」や「腰」の負担軽減を実感していることが分かった。精神的な負担についても約56%の従業員が軽減を実感したとしている。
ベルクは、スーパーマーケットのレジ業務が長時間にわたる立ち仕事になりやすく、足腰への身体的負担が課題になっていたと説明する。従業員が健康でいきいきと働ける環境整備が、お客様へのより良いサービス提供に不可欠との考え方を示している。実験導入期間中は、実際に使用する従業員へのアンケートで効果検証を重ねたという。結果を受けて業務運用が可能と判断し、全店への拡大展開を決めたとしている。
ベルクは関東エリアを中心に150店舗以上を展開しているとされ、標準化した売り場づくりや自社物流センターの保有など、店舗運営の効率化を特徴としてきた。全店規模でレジの作業環境をそろえる取り組みは、実験導入で得た従業員の声を踏まえつつ、店舗オペレーションとして許容できる範囲を見極めながら段階的に広げた流れとなる。
背景には、食品スーパーの店頭業務で立ち仕事が中心になりやすいという事情がある。ベルク自身も、レジ業務が足腰への身体的負担になりやすい点を課題として挙げている。人材確保面では、関東各地でレジを含む店舗スタッフの募集が継続して掲出される例があり、雇用の受け皿として幅広い層の就労を想定した求人もみられる。こうした環境のもとで、ベルクは着座を許容する運用を全店に拡大し、従業員の体調や応対状況に応じて使い分けられる形を整えた。
レジ着座を全店で許容
導入内容は、各レジへの椅子設置と、着座した状態でのレジ操作を可能にする点にある。従業員はお客様の応対状況や体調に応じて、適宜着座して業務を行う形をとっている。ベルクは、レジでの着座業務について、お客様から様々な意見が寄せられることもあるとしている。
一方で、ベルクは、本施策が働きやすさ（ES：従業員満足度）向上を通じ、離職率の低下や人材の安定確保にも寄与すると考えているとしている。対象はクルベ店舗を除くベルク147店舗で、各レジに椅子を設置する運用となっている。店舗ごとにレジ台数や混雑状況が異なるなかでも、従業員が応対状況に応じて着座のタイミングを調整できる設計を前提に、全店で同一の器具を設置する方式を採った。
ベルクはレジ運用を巡り、無人決済システムを用いた無人店舗の開設も公表しており、省人化や運営効率の選択肢を並行して持つ動きもみられる。今回の全店レジ着席導入は、有人レジの現場における身体負担の軽減を狙い、着座を許容する運用を店舗で回せると判断した点が焦点となる。取引先や協力会社の観点では、全店で同一の運用をとる以上、店舗側の接客動線やレジ周りの器具配置を前提にした作業・納品設計が求められる形となり、ベルクは147店舗へ段階的に広げた取り組みを10月19日までに完了したとしている。