auペイメント株式会社（東京都港区）とauフィナンシャルサービス株式会社（東京都港区）は、2026年7月1日を効力発生日として合併する計画を正式に決定した。合併後の新社名は「auフィナンシャルサービス株式会社」とし、本店所在地を東京都港区高輪2丁目21番1号に移す。今回の統合で、両社は決済事業の戦略を一元化し、サービス開発や事業推進のスピードを高める狙いだ。
存続会社はauペイメント株式会社で、合併後はauフィナンシャルサービスの名称を引き継ぐ。統合の目的は、スマートフォンを基点とした金融サービス設計や決済データの連携を強化し、顧客基盤を拡大することにある。両社はともにKDDIグループ傘下で、今回の合併はグループ内での金融機能の集約を進める一環といえる。
2026年7月に合併効力発生
合併の効力発生日は2026年7月1日を予定している。
合併後の新社名は「auフィナンシャルサービス株式会社」となり、従来のauペイメント株式会社が存続会社として位置づけられる。本店所在地は東京都港区高輪2丁目21番1号で、現在のauペイメント本社所在地（東京都港区港南2丁目16番1号）から移転する。
両社は顧客向け決済・金融両分野で重複する領域を整理し、効率的な運営体制を整える方針を掲げている。
本合併は関係法令に基づく手続き完了が前提となっており、適用法令や監督官庁の審査結果に応じて実施される。KDDIグループ内での再編の一部として段階的に進められており、2025年9月に公表された合併基本契約をもとに準備が進行している。
計画どおり推移すれば、2026年半ばには両社一体の事業運営が始まる見通しだ。
決済と金融の融合強化へ
今回の統合により、auペイメントが提供してきた電子決済やプリペイドカードなどの機能と、auフィナンシャルサービスが展開するクレジットやローンなどの金融サービスを統合的に管理する体制が整う。
スマートフォン利用を起点とした金融エコシステムの構築を進めることで、顧客の利用行動に応じたデータ連携や利便性向上を図る狙いがある。
これは、KDDIグループが掲げる金融・通信一体型の戦略の核を担う施策とも位置づけられる。
統合後の新会社は、スマートフォンアプリを中心に決済、融資、投資などをシームレスに利用できる環境を整備する方針を示している。
こうした一体化は、従来別々のプラットフォームで管理されていた顧客データや決済実績を統合することにつながり、金融商品の開発や個別提案サービスの拡張に資する可能性がある。
結果として、生活に根差した多様な金融サービスの提供が進むことが期待されている。
KDDIグループ内再編の流れ
auペイメントは、KDDIの子会社として電子マネー「au PAY」などを核にキャッシュレス決済を展開してきた。
一方のauフィナンシャルサービスは、クレジットカード事業やローンサービスなどの個人金融を担い、auブランドの利用者基盤に基づく信用サービスを提供してきた。
両社はこれまでも一部の業務で連携しており、今回の合併により内部的な重複業務を解消し、制度面の簡素化と運用統一を図る狙いがある。
背景には、スマートフォン決済の普及に伴うフィンテック分野での競争激化がある。各社が銀行、証券、保険といった領域を包括する「スーパーアプリ」化を進めるなか、KDDIグループも自社の通信顧客を軸に生活サービスを拡充する方向へ舵を切った。
グループ内事業間でのデータ統合が進む一方、個人情報保護や法令順守への対応がより重要性を増しており、運用面での体制整備が課題として浮上している。
体制整備が今後の焦点
両社の経営体制は合併後に一本化され、既存の決済・クレジットサービスの継続提供と新サービスの企画開発を並行して進める方針だ。
今後はグループ全体の金融領域におけるリソース配分や顧客情報の取り扱い体制が注目点となる。
関係者の間では、制度変更に伴う法的手続きの確実な履行と、接続サービスの安定運用が重要になるとの見方も出ている。
この動きは、通信事業と金融事業を融合し、生活インフラとしての金融アクセスを強化する流れの中に位置づけられる。