ベンチャー・スタートアップ企業を中心にオフィス移転のコンサルティングをおこなう株式会社アットオフィス（東京都港区）は、経済産業省・日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門：ネクストブライト1000）」に、2025年に続き2年連続で認定された。2023年3月に策定した「健康経営宣言」に基づき、従業員とその家族が心身ともに健康にはたらける環境づくりに取り組む。認定の継続は、社内制度や職場環境の整備を通じた働き方の運用に影響しうる。
健康経営優良法人認定制度は、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践している法人を顕彰する制度とされる。株式会社アットオフィスは、生活習慣のサポートやメンタルヘルスの強化、ライフステージに応じた健康支援、働く空間から支える健康環境といった観点で健康経営を推進する方針を示している。オフィス移転コンサルティングを担う同社にとって、働く環境の整備と健康支援を組み合わせた運用が、制度認定の継続と一体で進む形となっている。
中小規模で23,085法人
本年度の中小規模法人部門では、23,085法人が認定された。株式会社アットオフィスは、このうち上位501〜1500法人に与えられる「ネクストブライト1000」の認定を取得した。中小規模法人部門の認定総数に対し、ネクストブライト1000は上位501〜1500にあたり、全体の約6.5%を占める。
同社は2023年3月に「健康経営宣言」を策定し、従業員とその家族が心身ともに健康にはたらける環境づくりを掲げてきた。2025年に同部門で初認定を受け、2026年も2年連続で認定された。運動習慣の促進や食環境の整備、禁煙支援、オンラインでの医療・健康相談アクセスの提供をはじめ、社外の専門機関による相談窓口の設置、ストレスチェックの実施と組織課題の可視化、eラーニングを活用したヘルスリテラシー向上支援など、多面的な施策を進めている。「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標とされる。
推進の観点は4つで、生活習慣のサポート、心の健康度の増進（メンタルヘルスの強化）、ライフステージに応じた健康支援、働く空間から支える健康環境を含む。ライフステージの支援では、妊活・不妊治療・更年期などの健康課題に対応するための検査支援や匿名相談窓口を整備し、女性・男性ともに利用可能としている。
働く空間の面では、本社オフィスでABW（Activity Based Working）の考え方を取り入れたレイアウトを採用し、業務の目的や気分に応じて場所を使い分けられる形をとっている。これにより、心身の負担を軽減し、一人ひとりが快適にはたらける職場環境を整える考えだ。
同制度を巡っては、認定企業数が年々増加しているとされ、中小企業でも健康投資が取り組みとして定着しつつある。健康管理を人事施策にとどめず、制度として評価・顕彰する枠組みが整備されてきたことが背景にある。中小規模法人部門の認定総数23,085法人という規模は、健康経営が特定業種に限られない広がりを持つことを示す数値でもある。
4観点で施策を運用
株式会社アットオフィスの健康経営は、生活習慣、メンタルヘルス、ライフステージ、働く空間の4観点を束ねて実装する構成となっている。生活習慣では運動習慣の促進、食環境の整備、禁煙支援を挙げ、加えてオンラインでの医療・健康相談へのアクセスを用意する。メンタルヘルスでは社外の専門機関による相談窓口の設置、ストレスチェックの実施と組織課題の可視化、eラーニングを活用したヘルスリテラシー向上支援を含める。
ライフステージに応じた支援では、妊活・不妊治療・更年期などの健康課題に対する検査支援や匿名相談窓口を整備し、女性・男性ともに利用可能としている。働く空間から支える健康環境では、本社オフィスでABW（Activity Based Working）の考え方を取り入れたレイアウトを採用し、業務の目的や気分に応じた場所の使い分けを可能にしている。こうした施策の組み合わせにより、同社は従業員とその家族を対象に、心身両面からの健康支援と働きやすいオフィス環境の両立を図る。