朝日新聞社（東京都）は4月24日の取締役会で、6月24日付の役員人事を決めた。取締役の新任や監査役の新任を含む。退任も伴う。社内の執行体制を更新し、担当領域の配置を見直す点が、事業運営や統治体制に影響する。
今回の朝日新聞社の6月24日付役員人事は、株主総会に付議する取締役・監査役の陣容と、それに関連する執行役員体制を同日に切り替える構成だ。メディア事業統括やプリントメディア、デジタル、技術・IT、財務、人材・働き方改革、コンプライアンスなどの担当を明確にし、運営上の責任区分を整理する狙いがある。
朝日新聞社が取締役改選
取締役は、取締役会長に中村史郎（代表取締役会長）が就く。代表取締役社長は角田克（代表取締役社長 CEO）とした。専務には堀越礼子が大阪本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサーとして昇任する（常務から）。
常務は、プリントメディア事業統括／販売担当の石井武志、メディア・ネットワーク政策担当兼社長室長の長谷川玲、コーポレート統括／管理・人材／働き方改革／コンプライアンス担当の宮田喜好、コンテンツ統括／編集担当の坂尻顕吾が、それぞれ取締役から常務に就く。
常務執行役員だった田中悦二は、常務のメディア事業統括／不動産担当／東京本社代表兼メディア事業本部長として新任取締役となる。事業創出統括／アライアンス担当は穂積貴弘、取締役は篠塚浩と本間浩輔を充てる。
監査役は常勤1人が新任
監査役は、常勤監査役に古屋陽子が新任で就く。監査役の名和高司は再任とした。取締役の改選とあわせ、監査体制も入れ替える。
執行役員は担当領域を明示
執行側では、専務執行役員に島本久美子を据え、メディアトランスフォーメーション統括／社長補佐を担わせる。
常務執行役員は、技術・IT担当の林宏和、財務担当兼コーポレート本部財務担当本部長の茂木浩一、経営企画／生産体制／サステナビリティ委員会／ジェンダープロジェクト担当兼コーポレート本部長の寺光太郎、コンテンツ政策／デジタル事業担当の野村周とした。
執行役員は、製作担当に秋元隆史、広報・ブランド担当兼コーポレート本部広報・ブランド担当本部長に羽根和人、グループ政策担当に田中光、事業創出担当兼事業戦略室長に山川一基、コンテンツIP・ライフスタイル事業担当に山本桐榮、出版担当に圓満亮太、コーポレート本部管理・人材担当本部長兼人事部長に芹澤かおり、人事・給与・年金改革担当に田中麻本呂、アカウント戦略担当に神田啓史、マーケティング担当（CMO）兼マーケティング推進室長に松浦陵介を充てる。
6月18日と24日に退任
退任は2つの日付で示した。
6月18日付では常務取締役の藤嶋祥二が退任し、グループ企業の役員等に就任予定とした。6月24日付では常務取締役で東京本社代表の岡本順が退任し、顧問に就く。常勤監査役の山之上玲子も6月24日付で退任する。
統治と運用の論点が残る
取締役・監査役の改選と執行役員の担当区分を同日に切り替えるため、株主総会での決議後、メディア事業統括やメディアトランスフォーメーション統括、管理・人材、コンプライアンスといった機能がどの役職に帰属するかが、運用上の注目点となる。