全日空整備不正と行政処分、国交省が4月に改善勧告　役員50人処分で統治再点検

国土交通省は14日、全日本空輸株式会社（東京都港区）に業務改善勧告を出した。航空機整備でミスをした整備士が虚偽の整備記録を作成するなど、昨年に2件の不適切な行為があった。再発防止策の検討を求め、報告期限を5月15日とした。安全管理体制の立て直しが航空運航の信頼性に影響する。整備記録の信頼性は、航空機の運航を担う事業者にとって安全確保の前提となる。国交省は整備業務で確認された不適切行為を受け、全日空に業務運用と安全管理体制の見直しを含む改善対応を求めた。親会社のANAホールディングスと連動した役員処分も実施され、統治面の引き締めを図る動きが広がっている。2件不適切行為が発覚国交省が14日に出した...