UPWARD株式会社（東京都千代田区）は、不動産事業を手がける株式会社アキラ（埼玉県三芳町）の外回り営業DX活用事例を紹介するインタビューを公開した。アキラでは「UPWARD」導入により営業活動件数が2倍以上になり、年度単位で過去最高の売上を達成したという。営業情報の属人化や重複訪問といった課題を解消した具体的な取り組みを通じて、現場の生産性向上の実例を示した。
アキラは市街化調整区域を中心に不動産売買を展開しており、土地調査や顧客情報の管理で非効率が生じていた。UPWARDは地図上で営業データを可視化し、外回り中に営業進捗を共有できる点が評価された。営業支援サービス「UPWARD」は外回り・訪問営業に特化したAI基盤のソリューションで、特許を持つジオフェンシング技術により顧客接点を自動で記録する機能を備えている。今回の導入は、営業体制の効率化を図る実践事例とされている。
営業活動件数が2倍超に増加
導入後はスマートフォンから地図上の土地にマークを付ける運用を徹底し、外回り状況や進捗をリアルタイムで共有できるようにした。これにより営業担当者同士の重複訪問を防止し、現場から情報を即時に確認できる体制を整えた結果、活動件数が2倍以上に増加した。さらに、未開拓地域が地図上で明確になったことで新規顧客開拓が進み、営業メンバー全員が目標を達成し、年度売上も過去最高となったという。
営業成果の共有が進んだことで、担当者のモチベーションやチームの連携も高まった。事務スタッフもリアルタイムに営業情報を把握できるようになり、電話応対や引き継ぎ対応が迅速化したとされる。
ゼンリン地図との連携で課題を解消
導入の背景には、営業情報の分散や属人化という課題があった。アキラでは拠点ごとに担当が個別に顧客情報を管理しており、引き継ぎや事務手続きの重複が生じていた。営業データを地図上に統合できる点や、外出先で地番確認が必要になる実務に対応するゼンリン地図との連携機能が、UPWARD採用の決め手となった。結果として現場の共有基盤が整備され、訪問営業の可視化が進んだ。
アキラは埼玉県内に3拠点を構え、市街化調整区域の売買仲介を展開している。不動産開発許可など複雑な手続きが伴う領域で、情報管理の精度や効率が求められていた経緯がある。
UPWARD側では、外回り業務に特化したAI技術を活用して商談記録や訪問履歴の自動化を支援しており、大和ハウス工業やセンチュリー21・ジャパンなど約450社への導入実績を持つ。同社はフィールドワーカーの現場支援に特化したDXサービスを提供し、モバイル端末を中核とする業務効率化を推進している。
継続的な営業DX活用に向けた体制
アキラでは、営業活動量の増加に加え、今後は活動の質にも注目し、「UPWARD」を基盤とした成約率向上を目指した運用を進める姿勢を示している。今回のような地図連携型の営業支援体制に加え、活動データの共有と可視化を前提とした社内協働の仕組みを維持する方針だ。
企業間の取引管理や外勤チームの運用においては、地図情報を活用したリアルタイム共有が効率化の焦点になる形だ。